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トップページ組織でさがす広報課第三百六十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

第三百六十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月21日更新

平成31年2月21日

 

 

  

   ただいま追加上程されました平成三十年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

   間もなく東日本大震災の発生から八年が経過しようとしております。

   今年度は、震災復興計画の最終ステージである「発展期」の初年度であり、創造的な復興の完遂に向け、ラストスパートをかける年と捉え、私自身様々な課題に対して全力でチャレンジしてまいりました。

   昨年七月には東北六県の産学官の悲願であった次世代放射光施設の県内設置が決定し、本県のみならず東北全体が喜びに沸いたところであります。施設の設置が地域経済活性化の起爆剤となることを大いに期待するとともに、県内産業の雇用創出や技術力向上に向け、関係機関と十分に連携して取り組んでまいります。

   交流人口の拡大につきましては、民営化から二年が経過した仙台空港は、フジドリームエアラインズの出雲線が新設されたほか、新たな搭乗施設であるピア棟も供用が開始され、今後、利用者の一層の増加が見込まれます。また、国民的人気アイドルグループの御支援による通年観光キャンペーンや宮城オルレについて好評をいただいているところでもあり、宮城の観光コンテンツに注目が集まることによりまして、更に多くの観光客が本県を訪れるものと期待しております。

   公共インフラにつきましては、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業も順調に進んでおり、また、みやぎ県北高速幹線道路については、昨年十二月に登米市の中田工区が開通したほか、先日、三陸縦貫自動車道が気仙沼市まで延伸されたところであります。

   昨年十月には全国フォーラム「WIT二○一八宮城」を開催し、県内外の企業や有識者の方々が一堂に会して、魅力ある「働き方」と「女性活躍」について議論が交わされました。生産年齢人口が減少する中、持続可能な成熟した社会を構築するためには働き方改革や女性の活躍が重要であり、今回のフォーラムを契機に「働き方を変えることは社会を変える」という理念を広く浸透させてまいりたいと考えております。

   また、今年度は平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震など全国各地で災害が多く発生した年でもありました。本県では、東日本大震災での経験を活かし、職員を派遣するなど復旧支援を積極的に行ってまいりましたが、災害はいつどこで発生するか予測できないものであることを改めて心に刻み、引き続き災害に対する入念な準備と機動的な対応に取り組んでまいります。

   今年度を振り返りますと、被災された方々をはじめとする多くの県民の皆さまの声に真摯に向き合いながら、震災復興計画の「発展期」を円滑にスタートさせることができたものと考えております。

   一方で、震災復興計画期間も残り二年余りとなり、ハード事業が着実に進捗していることから復興の実現はすぐ目の前との声も多くなっております。また、八年という時間が経過する中で、発災時に小学六年生だった子どもたちが先日成人式を迎えられるなど時の流れは確実に進んでおり、未曾有の大震災の記憶も薄れつつあります。

   このような現状を踏まえ、「発展期」の二年目となる来年度に向けましては、私はじめ職員一人ひとりが「ハード事業の完成が復興のゴールではない」との思いを共有し、震災復興計画の先も見据えながら、復興の現状に即したきめ細かな対応と新たな発展につながる創造的復興の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。

   今年度の財政運営についてでありますが、復旧・復興事業に係る財源については、復興交付金や震災復興特別交付税などの国の財政措置により必要額を確保することができました。通常事業の財源については県税収入が当初予算における見込みから上振れし、地方譲与税や普通交付税、臨時財政対策債については概ね所要額を確保できる見込みであり、各種事業についてしっかりと取り組むことができたものと考えております。

   今回の補正予算案では、復旧・復興事業をはじめとする歳出予算の執行額や財源の確定見込みに伴う計数整理を行ったほか、国の補正予算への対応につきましても別途、予算措置を講じたところであります。また、退職手当債や行政改革推進債などの特例的な県債の発行を見合わせるとともに、財源調整機能を担う基金の取崩しを一部取りやめて残高を確保するなど、来年度以降の財政運営にも配慮した編成に努めているものであります。

   補正予算案の主な内容ですが、初めに、震災復興関連事業及び通常分の事業についてであります。

   震災復興関連事業につきましては、先月、国に第二十三回の申請を行った復興交付金を基金に積み立てるとともに、震災で親を亡くした子どもたちなどのためにお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるほか、来年度以降の復興施策の財源として活用するため、全国の方々からの寄附金等を東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金に積み増します。

   次に、通常分の事業については、地方自治法の規定に基づく県民投票条例制定請求に係る審査経費のほか、流域下水道事業について来年度から地方公営企業法を全部適用し、企業局へ事業を移管することに伴う繰出金を計上しております。

   このほか、みやぎ発展税の増収分等を富県宮城推進基金に積み増すほか、社会福祉事業の振興や地域の保健福祉の増進に重点的に取り組むための財源として社会福祉基金の充実を図ります。また、県有施設設備の維持更新や長寿命化を計画的に進めるため、所要の財源を県庁舎等整備基金及び文化振興基金に積み立てるとともに、地域の環境保全活動の推進を図る財源として地域環境保全基金の充実も行うこととしております。

   次に、「防災・減災、国土強靱化」や「TPP協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策」などを織り込んだ国の補正予算に対応して実施する施策についてであります。

   まず、公共事業関係では、県道気仙沼唐桑線などの道路橋りょう、七北田川、迫川等の河川、砂防、農地整備、治山などの事業費を増額しております。

   公共事業以外では、保育人材の確保のため保育士修学資金の貸付けに係る経費を増額するほか、老人福祉施設のブロック塀の改修に係る経費を助成するとともに、特別支援学校等の空調設備の整備を行います。併せて、東北電力女川原子力発電所の周辺地域において、要配慮者等の一時的な屋内退避施設に係る放射線防護対策の経費を助成し、防災対策の充実を図ります。

   以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、震災復興関連及び通常分に係る補正予算については、一般会計で五百十八億一千八百余万円の減額、総計では四百五十八億三千二百余万円の減額となります。財源としては、県税五十五億三千五百万円、地方譲与税四十一億六千二百万円などを追加する一方、国庫支出金二百四十八億八千余万円、県債百十九億二百余万円、諸収入六十一億三千四百余万円などを減額しております。

   また、国補正予算への対応に係る補正予算については、一般会計、総計ともに百三十七億余万円の増額となります。財源としては、国庫支出金七十二億六千九百余万円、県債五十二億一千八百余万円などを追加しております。

   この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千百三十七億五千六百余万円、総計で一兆六千百八億二千二百余万円となります。

   予算外議案については、条例議案六件、条例外議案十二件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

   まず、条例議案でありますが、議第八十八号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る各種手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第九十一号議案は、中山間地域等農村活性化基金の処分を可能にしようとするもの、議第九十二号議案は、宮城県公共工事等入札・契約適正化委員会の調査審議事項に地方独立行政法人の調達に係る事項を追加しようとするものであります。

   また、議第百五号議案は、地方自治法第七十四条第一項の規定に基づき、東北電力女川原子力発電所二号機の稼働の是非に係る県民投票条例の制定について直接請求がなされ、去る二月十二日に受理しましたので、同条第三項の規定により意見を付して提案するものであります。

   次に、条例外議案でありますが、議第九十三号議案は、県道の路線認定について、議第九十四号議案は、県道の路線廃止について、議第九十五号議案は、訴えの提起について、議第九十六号議案及び議第九十七号議案は、工事請負契約の締結について、議第百号議案ないし議第百二号議案は、権利の放棄について、議第百三号議案及び議第百四号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

   以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りますようお願い申し上げます。