第三百五十一回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

平成27年2月25日

ただいま追加上程されました平成二十六年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

説明に先立ち、天皇皇后両陛下におかれましては、来月十三日から十五日までの御日程で我が県に行幸啓になられ、第三回国連防災世界会議の開会式に御臨席されるとともに、東日本大震災からの復興の様子などを御覧いただくこととなりました。県民の皆様とともに心からお待ち申し上げる次第であります。

それでは、御説明申し上げます。
宮城県震災復興計画に定めた再生期の初年度も、間もなく締め括りの時を迎えようとしております。今年度も震災からの復興にまい進した一年でありましたが、未だに七万人を超える方々が応急仮設住宅や避難先での不自由な暮らしを余儀なくされており、一日も早く、まちづくりと恒常的な住まいの確保を引き続き推進しなければなりません。一方、こうした中におきましても、がれき処理が終わった沿岸部一帯において、地盤の造成や施設・住宅の建設など、大小様々な工事の槌音を耳にするようになり、復興は力強くそして着実に進みつつあるものと感じているところであります。
復興を進めるに当たって、単に震災前の状態に戻すのではなく、新たな取組にチャレンジする方々にもたくさんお会いすることができました。大規模な農業用ハウスで売れる作物への転換を図る農業者や、新商品を開発して販路を開拓する加工業者もおられましたし、これまでとは全く違う業種に飛び込んだ中小企業者や、新たに事業を立ち上げた青年実業家もいらっしゃいました。また、被災者への支援や被災地の活性化にねばり強く取り組む方々も大勢おられました。こうした皆さんに共通するのは、震災を乗り越えて進もうとする前向きな気持ちであり、「震災には負けていられない」、「震災をバネにこれまでより上を目指したい」と口々におっしゃっていたのが印象的でありました。
今年度も、被災した方々を元気付けようとの思いで沿岸部を訪問しながら、逆に私の方が勇気を与えられ、奮い立つ思いをしたことがたびたびありました。今振り返ってみましても、県民の皆様と力を合わせて前進を続けていけば、この宮城の地において必ずや「創造的な復興」が成し遂げられるものと確信する次第であります。私としましても、今後とも、全国初、世界初の取組にも積極果敢に挑戦してまいる所存でありますので、議員各位はもとより県民の皆様方のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

今年度の財政運営は、復興事業に対する国からの支援がほぼ所要額について得られたほか、復興需要や好調な企業業績を背景として、法人関係を中心に県税や地方譲与税が当初の見積りを上回る見込みとなったことなどから、震災対応分と通常分のいずれについても、腰を据えて取り組むことができたものと考えております。
しかしながら、現年予算だけでも震災前の二倍近くに膨らみ、前年度からの繰越も多額に上る中、時間をかけて地元や各方面との調整を行う案件も多数に上っており、やむを得ず予算の相当額について、翌年度への繰越や新年度での再予算化を余儀なくされる状況が依然として続いております。
このような状況を踏まえ、今回の補正予算案では、事業費や財源の見通しに伴う計数整理を行ったほか、退職手当債や行政改革推進債など、元利償還への財源措置のない県債の発行を取り止めるとともに、先行取得用地の整理、また、県有施設の計画的な維持管理のため一定の財源を確保することなどにより、後年度の財政負担を減らすこととして編成したものであります。

補正予算案の主な内容ですが、震災対応分としては、震災で親を亡くした子どもたちのために、これまでお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるとともに、先月下旬、国に第十一回目となる申請を行った復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に積み立て、来年度の財源として活用してまいります。また、県内で十一局中十局が被災した海岸無線局について、震災前より広いエリアをカバーできるよう、送信出力を強化した上で三局に集約することとなりましたので、施設整備と統合再編を支援してまいります。
通常分としては、大崎市三本木地内の用地を来年度以降の利活用に向けて買い戻すなど、先行取得してから長期間経過した土地を取得することとするほか、今後の施設の改修や長寿命化のため、文化振興基金及びスポーツ振興基金の積増しをいたします。また、仙台空港民営化の動きに合わせて、隣接する岩沼市の中坪・荷揚場地区において業務用地を造成し、空港周辺の更なる活性化を図ってまいります。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で一千二百九十五億一千二百余万円の減額、総計では一千三百七億三千余万円の減額となります。財源としては、県税百一億円、地方譲与税三十八億四千百万円などを追加する一方、諸収入五百三十一億三千九百余万円、国庫支出金四百三十一億一千九百余万円、県債二百三十億四千百余万円などを減額しております。
この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆四千六十二億七千三百余万円、総計で一兆七千八百六十億百余万円となります。

予算外議案については、条例議案十件、条例外議案十一件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百二十三号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第百二十四号議案ないし議第百三十号議案は、基金の失効期日を延長しようとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百三十二号議案は、災害等廃棄物処理の事務の受託の廃止について、議第百三十四号議案は、東京電力株式会社への損害賠償請求に係る原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てについて、議第百三十五号議案は、大崎市三本木地内用地の取得について、議第百三十六号議案は、県土地開発公社において造成を行う岩沼市中坪・荷揚場地区用地の処分について、議第百三十八号議案及び議第百三十九号議案は、貸付金の償還遅延による延滞金及び県営住宅の滞納家賃等に係る債権の放棄について、議第百四十号議案及び議第百四十一号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。また、議第百四十二号議案は、応急仮設住宅として供与した民間賃貸借上げ住宅の明渡し等の和解について専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。