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トップページ組織でさがす広報課第三百四十六回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

第三百四十六回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月27日更新

平成26年2月27日

 ただいま追加上程されました平成二十五年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。 

 東日本大震災から間もなく三年、宮城県震災復興計画に定めた復旧期最後の年度も大詰めを迎えることとなりました。
 振り返ってみますと、この一年間も、震災対応に取り組む中で日々新たな課題に直面し、その解決を目指して奔走する毎日でありました。私は常々職員に向け、「自分の仕事の枠を超えることを恐れずに、県土の新たな構築にそれぞれの力と情熱を持って挑戦してほしい」と語りかけてまいりましたが、復旧の現場で汗を流し、被災された方々の生の姿に接し、あるいは市町のサポートや国との調整などに携わる中で、一歩ずつではありますが、創意工夫をもとに制度の改善や新たな対応策などの形に具体化させながら復興を前進させているところであります。
 それは例えば、建設工事案件の四分の一にも及ぶ入札不調の問題への対応であります。
 私からは関係部局に対し、法令を遵守し公平性や透明性を確保した上で、これまでに無い大胆な対策を検討するよう指示してまいりました。これまでにも設計単価の迅速な改定や契約時の前金払の増額、地方公所長の権限拡大などの対策を行ってまいりましたが、このところ大規模な工事で不調が増加していることなどから、今月には問題点を詳しく分析した上で、入札参加条件を拡大し発注ロットを更に大型化するほか、地域の特性や市場の実勢を反映して適切に予定価格を設定するなどの新たな改善策を取りまとめたところであり、その効果を現実のものとしてまいりたいと考えております。
 もう一つ紹介いたしますのは、土木や建築の現場で深刻化している資材不足問題への対応であります。
 沿岸部では、復旧事業の本格化に伴って生コンクリートの不足が顕著となる一方、生コン事業者は需要期間が短いことなどを理由に生産設備への投資を躊躇するという大変難しい課題がありました。そこで、県との協定に基づいてプラントを建設した事業者が、県や地元市町が発注する災害復旧工事に生コンを供給して費用を回収する新たな仕組みを構築することで解決を図ることができました。この仕組みは、今後の復旧・復興事業の加速化に大きく寄与するものと期待しているところであります。
 私が考えております「創造的な復興」とは、医学部の新設、仙台空港民営化、広域防災拠点の整備など、東日本大震災からの復興を進めながら、併せて現代社会を取り巻く様々な課題の解決を図り、先進的な地域づくりを目指そうとする取組であります。それには、現状や課題を正しく認識し、目標や将来の姿を明確に描き上げる能力と、困難を乗り越えて実現を図る行動力が不可欠であります。
 まさに今、県内では復興に携わる大勢の皆様が、それぞれの立場で課題に正面から向き合い、解決に向けて連携を図りながら、一生懸命に取り組んでおられます。
 私も引き続き先頭に立って取り組む覚悟でありますが、こうしたたくさんの方々と力を合わせれば、必ずやこの宮城の地において創造的な復興を成し遂げることができるものと確信をしておりますので、議員各位はもとより県民の皆様方のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 今年度の財政運営は、堅調な復興需要や好調な企業業績に支えられて、県税や地方法人特別譲与税が当初の見積りを上回る見込みとなり、また、復興事業については、国の特別の財政支援が継続されるとともに、東日本大震災復興交付金や中小企業等グループ補助金などについて所要額が確保されたことから、腰を据えて取り組むことができたものと考えております。
 しかしながら、年間予算が震災前の二倍ほどに膨らみ、前年度からの繰越もかなりの規模に達する中、執行が当初の計画どおりには進まず、計上した予算の減額や翌年度への繰越を余儀なくされるものも相当の額に及んでいるところであります。
 このような状況を踏まえ、今回の補正予算案では、震災関連事業の執行状況を踏まえた所要額の見直しや財源の確定に伴う計数整理を行ったほか、退職手当債や臨時財政対策債などの県債発行額を可能な限り抑えて後年度の負担軽減を図るとともに、財政調整基金の取崩しを一部見合わせて残高確保に努めるなど、復興の加速化を図るべき来年度以降の財政運営にも気を配りながら編成したものであります。

 補正予算案の主な内容ですが、初めに、震災からの復旧・復興に関する事業についてであります。
 まず、震災で親を亡くした子どもたちのために、これまでお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に追加して積み立てるとともに、来年度以降の被災者支援や復興施策の財源とするため、全国からの寄附金等について、東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金に積増しをいたします。また、先月下旬、国に第八回目となる申請を行った復興交付金について、東日本大震災復興交付金基金に積み立て、来年度以降に活用してまいりたいと考えております。
 さらに、被災した児童生徒の就学支援のほか、中小企業や保育所等の施設設備の復旧支援に要する経費を追加するとともに、住宅再建を支援するため、県産材を使用した新築住宅への補助について、申込の増加に対応し必要な経費を増額しております。
 次に、通常分の事業についてですが、まず、今年度国から交付された地域の元気臨時交付金のうち、来年度事業の財源とする分を地域整備推進基金に積み立てるとともに、みやぎ発展税の増収分等を富県宮城推進基金に積増しをいたします。
 また、待機児童解消に向けて小規模保育施設の設置に対する補助金を新たに盛り込みましたほか、私立学校運営費補助金についても児童生徒数の増加に合わせて増額してまいります。

 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で一千三百七十七億一千四百余万円の減額、総計では一千四百六億八千八百余万円の減額となります。財源としては、県税百五億円、地方譲与税五十億九百万円などを追加する一方、諸収入七百四十八億五千三百余万円、繰入金四百十一億九千五百余万円、県債二百九十三億五千七百余万円などを減額しております。
 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆六千百五十三億六千三百余万円、総計で一兆九千六百二十五億一千四百余万円となります。

 予算外議案については、条例議案八件、条例外議案十件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

 まず、条例議案でありますが、議第百六号議案は、国又は地方公共団体への譲渡を目的として取得した場合に不動産取得税を免除しようとするもの、議第百七号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る各種手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第百九号議案及び議第百十号議案は、基金の失効期日を延長しようとするもの、議第百十一号議案は、被災事業者の再生のため、公益財団法人みやぎ産業振興機構の求償権に係る県の権利を放棄できるようにするもの、議第百十三号議案は、調理師試験委員を廃止しようとするものであります。

 次に、条例外議案でありますが、議第百十四号議案は、公平委員会の事務の受託の廃止について、議第百十五号議案は、一級河川の指定及び変更について、議第百十六号議案は、土地収用法の規定に基づき用地補償に係る仲裁の申請を行うことについて、議第百十七号議案ないし議第百二十号議案は、権利の放棄について、議第百二十一号議案ないし議第百二十三号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。