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第三百四十二回宮城県議会知事説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月3日更新

平成25年9月3日

 本日ここに第三百四十二回宮城県議会が開会され、平成二十五年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

 その前に、皇太子同妃両殿下におかれましては、先月二十日に本県に行啓になられ、被災された方々や復興に尽力する関係者に対しまして温かいお見舞いと激励のお言葉を賜りました。ここに県民を代表して謹んで御礼を申し上げるものであります。

 初めに、去る七月二十一日に執行された参議院議員通常選挙の結果、政権与党が安定多数となる議席を獲得したことにより、六年間にわたり続いてきた「ねじれ国会」の状態が解消されました。今更申し上げるまでもなく、被災地の復旧・復興には国の手厚い支援の継続・拡充が必要不可欠であります。改めて、関心の薄れも指摘されている被災地の現状を正面から受け止め、様々な問題を抱えながら取り組む復旧・復興が一層迅速・円滑に進められるよう、国政における確実な支援を心よりお願い申し上げます。

 さて、私の二期目の任期は残すところ二か月余りとなりましたが、この四年間を振り返りますと、やはり東日本大震災への対応に最大限の力を注いだ日々が思い起こされます。発災直後の大混乱の中で、目の前に広がる信じ難い光景に言葉を失い、かけがえのない生命や財産が失われた悲しみ、それを防ぐことができなかった無力感等に苛まれながらも、努めて冷静にそして前向きに、この試練を乗り越えるためにひたすら邁進してまいりました。また、国や関係自治体、各機関・団体をはじめ国内外の皆様から賜りました温かい御芳情・御支援と議員各位のお力添えに支えられ、「宮城県震災復興計画」に基づく復旧・復興に道筋を付けることができたものと考えております。
 そして、震災後の二年半の間、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら「ふるさと宮城の再生とさらなる発展」に向けて種をまいてきた一つひとつの取組が、少しずつではありますが、着実に芽吹き始めております。
 先日、岩手県との連携協力の下、官民挙げて誘致に取り組んできた国際リニアコライダー(ILC)建設の国内候補地が、研究者の立地評価会議によって岩手県と本県にまたがる「北上山地」に一本化されました。県ではこれまで、東北の産学官で組織する「東北ILC推進協議会」に参画し、要望活動や普及啓発等に取り組んでまいりました。県議会におかれましても「ILCの東北誘致を求める決議」を採択するなど多大の御支援を賜りました。改めて議員各位並びに関係者の皆様に心からの御礼を申し上げる次第であります。
 ILCの誘致は、国際的な研究拠点として、関連施設の建設・運営に伴う経済波及効果のほか、これを契機として新たな産業集積が進み、東北の経済の再興、ひいては日本経済の更なる成長につながるものと期待しております。今後も引き続き、東北ILC推進協議会の活動等を通じて東北への誘致を正式に決定するよう国に強く働きかけるなど、立地の早期実現に向けた活動に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、なお一層の御協力をお願い申し上げます。

 復旧・復興等に関する主な取組の状況ですが、まず、基盤整備の面では、三陸縦貫自動車道について(仮称)志津川インターチェンジへの延伸と、仙台港北インターチェンジから桃生豊里インターチェンジの区間の四車線化が平成二十七年度までに順次完成する見込みとなったことに加え、名取市、亘理町、山元町が計画する仙台東部道路及び常磐自動車道へのスマートIC設置についても国から連結許可がなされました。
 また、港湾については、石巻港と松島港を統合して新たに誕生した仙台塩釜港の港湾計画を六月に改訂するとともに、更なる利用促進に向けて地域一体となった管理運営体制の構築を目指し、関係市町と具体的検討に入ることにいたしました。産業競争力の向上や雇用と暮らしの充実を図りながら発展を目指す東北の中核的国際拠点港湾を実現するため、港湾機能の強化に取り組んでまいります。
 仙台空港については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の成立に伴い、民営化第一号を目指した取組を進めており、七月十六日には「仙台空港六百万人・五万トン実現サポーター会議」の第一回会合を開催いたしました。県といたしましては、空港関連施設を含めた仙台空港全体の機能充実とその周辺地域の活性化を図るとともに、民営化実現に向けた機運醸成に努めてまいる所存であります。
 さらに、大和町と大衡村の工業団地を中心とした企業の集積は、自動車や半導体製造装置等の世界的メーカーの生産本格化に伴い、関連企業の立地や地元企業との取引の進展、更には定住人口と雇用の増加が図られ多大な経済効果が生み出されておりますとともに、一層の集積促進も期待されるところであります。大震災という困難に直面した中でも、一期目に引き続き「富県宮城」への揺るぎない信念の下で様々な取組を粘り強く展開してきたことが、将来に向けた県勢の再生・発展の強固な礎を築きつつあるのではないかと考えているところであります。
 このほか、今年四月から六月まで開催した仙台・宮城デスティネーションキャンペーンでは、期間中の観光客入込みの概数が震災前の平成二十二年の同時期とほぼ同水準にまで回復いたしましたが、中でも「復興ツーリズム」等の新しい観光の取組を全国に発信するとともに、沿岸部被災地にも多くの方々に足を運んでいただき、大きな賑わいをもたらすことができました。平成二十年秋のデスティネーションキャンペーン以降、関係機関の皆様と一体となって築き上げてきた「おもてなし」の心が震災を契機とした「絆」で更に強化され、結実したものと考えております。今後の復興をけん引するために観光が果たす役割は大きいことから、四季折々の魅力にあふれた宮城らしい観光メニューの創出や中部以西からの誘客促進など不断の努力を積み重ねてまいります。
 その意味においても、慶長遣欧使節出帆四百年記念事業は、郷土の先人達が成し遂げた偉業と現在の宮城の復興の姿を力強くアピールする絶好の機会であります。サン・ファン・バウティスタ号の復元船は間もなく復旧工事を終え、太平洋の波濤と幾多の困難を乗り越えてきた雄々しい姿が甦ります。「慶長遣欧使節関係資料」がユネスコ記憶遺産に登録され、支倉常長らの残した事績が世界的な注目を集めておりますことからも、関連イベントの展開とこれを契機とした国内外との交流による復興の推進、更には歴史教育や文化面での活用にも結びつけ、後世に誇るべき県民共有の財産として継承してまいりたいと考えております。

 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う汚染廃棄物等の処理についてであります。
 放射性物質を含んだ稲わら等については、関係市町に対し二年間を目途に一時的な保管を要請し、各市町の御協力の下で適正に管理いただいているところでありますが、国による指定廃棄物最終処分場の候補地選定の大幅な遅れに伴い、誠に遺憾ではありますが、一時保管期間の延長をお願いせざるを得ない状況となりました。県といたしましては、市町村と歩調を合わせ、国に対し最終処分場の設置までの計画を速やかに明示して一時保管の期間を確定するよう強く要請するとともに、期間延長によって生じる様々な影響を含め、全ての被害に対する賠償が的確かつ迅速に行われるよう引き続き国と東京電力に求めてまいります。

 次に、県の行財政を取り巻く状況についてであります。
 いわゆる「義務付け・枠付け」の見直しと基礎自治体への権限移譲を柱とした地方分権改革に関する第三次一括法が六月に成立、公布されました。県といたしましても、地方の実情に即した施策を柔軟に展開することが可能となる真の分権型社会の実現に向け、必要な条例改正や体制整備等を進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、権限移譲等の進展については一定の評価をしつつも、未曾有の大震災を経験した今、災害等の非常事態に的確に対応するために、そして、今回の地方公務員給与減額を前提とした地方交付税削減のような権限や財源を巡る理不尽な問題が生じないようにするためには、国と地方の在り方を抜本的に見直して再構築し、双方の政府機能を強化することが必要不可欠であるとの確信を強めているところであります。
 このため、新しい国のかたちである「地方分権型の道州制」の早期実現を目指し、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の共同代表として、志を同じくする首長等と連携を密にしながら道州制を実現するための議論喚起と情報発信に努めてまいります。
 一方、国の平成二十六年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、東日本大震災からの復興対策経費については特に要求上限が設定されませんでしたが、公共事業費等の裁量的経費を今年度比で十パーセント削減した上で「新しい日本のための優先課題推進枠」を別途要求できることとし、消費税率引上げの動向を踏まえながら予算編成過程を通じて精査する方式とするなど先行き不透明な部分が残されております。また、「中期財政計画」では、平成二十六年度の地方一般財源の総額は今年度と同水準を確保するとしておりますが、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字幅を縮減する目標が掲げられ、歳入・歳出両面における改革を進めることが明記されるなど今後の動向によっては地方財政への影響が懸念される内容も含まれております。したがいまして、県といたしましては、市町村や全国知事会等とも連携協力しながら、震災からの復興・再生の推進はもとより、社会保障関係など行政需要の拡大に際して県の財政運営に支障を来すことのないよう、的確な財政措置の継続・拡充について引き続き国に強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、宮城県林業公社についてであります。
 県林業公社は、昭和四十一年の設立以来、荒廃した国土の緑化と木材の確保を目指す国の造林政策に基づき、土地所有者に代わって植栽と保育管理を行う分収方式により造林を推進し、地域における森林整備と雇用創出のほか県土と自然環境の保全、水資源かん養など多面的かつ重要な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、外国産木材の輸入増加に伴う国産木材の価格低迷等により経営が悪化し、七月一日に債務整理と経営再建を目的とした特定調停を申し立てたところであります。県ではこれまでも、有利子債務の低利借換えや繰上償還をはじめ、組織体制の見直しなど公社経営の改善に努めてまいりましたが、今般、調停の当事者として慎重に検討、協議を重ねた結果、本格的な伐期到来まで相当の期間を残している現時点において、社会経済情勢の変化に起因した経営悪化から公社が自力で立ち直ることは難しいと判断し、調停案を受諾することにいたしました。
 この際、県議会の県出資団体等調査特別委員会から公社について廃止の方向で検討すべきとの御提言をいただいたことも踏まえ、公社が管理する分収林の公益性とその適正な保全管理の必要性、更には将来的な経費の負担を最小化する観点から様々な方策について比較検証してまいりましたが、特例的な地方債である第三セクター等改革推進債を活用して利息負担の軽減を図るとともに、事業実施に当たって国庫補助制度等を最大限に活用することが可能な公社存続による方法が最適であるとの結論に至ったものであります。
 こうした事態に至った経緯と県に多額の財政負担が生じる事実に対する責任、また、森林機能の維持という中長期的な視点で取り組まなければならない責務を重く受け止め、今後とも更に厳しく公社の経営指導に当たるとともに、森林・林業施策の展開にも尽力してまいりますので、議員各位並びに県民の皆様には、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。

 次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。
 今年度の財政状況については、堅調な復興需要に支えられた県税収入をはじめ一定の財源は確保できるものと見込まれておりますが、経済情勢や来年度の地方財政対策の動向に加え、建設資材や労務費の高騰等に伴う新たな財政需要が発生するなど依然不安定な状況が続いております。
 このため、今回御審議をお願いいたします補正予算案は、震災対応に重点を置きながら復旧・復興を促進するとともに、震災対応以外の各分野において緊急な対応を要する施策について措置することとして編成したものであります。

(東日本大震災関連事業)
 補正予算案の主な内容ですが、初めに、東日本大震災に関連する施策についてであります。
 まず、被災者支援の面では、被災地におけるニーズにきめ細かく対応するため、社会的課題の解決に向けて起業を目指す団体等に対する助成制度を新たに創設し、地域における雇用の確保と自立的な経済活性化を推進いたします。また、応急仮設住宅の供与期間延長に伴う民間賃貸住宅の借上げに関する再契約手続きなどに要する経費を追加するほか、震災等の影響で離職を余儀なくされた方々の再就職を促進するための奨励金を増額計上しております。
 保健・医療・福祉の面では、介護サービス事業所等の復旧に要する経費への助成を行い早期の事業再開を促進するとともに、看護師等養成所や院内保育所などの環境整備に対する取組を支援してまいります。
 商工業の面では、中小企業等グループ補助金の活用により再建を目指す事業者の自己負担の軽減を図るための無利子貸付制度の運営基盤を強化するほか、産学官金の連携による次世代自動車に対応できる技術開発に関する取組を推進いたします。
 農林水産業の面では、農地や漁港等の復旧・整備事業費を追加計上するほか、農地集積の促進や新技術の導入に係る実証研究、更にはアワビやアユの種苗確保等に要する経費を増額し、ハード・ソフト両面からの復興対策を加速いたします。
 公共土木施設の面では、土砂・砕石等の資機材運搬車両の交通量増加に伴い損傷が生じている県道等について、緊急に対策が必要な箇所の補修を実施するとともに、道路、河川、海岸、港湾等の復旧・整備事業費を追加計上し、復興を支えるための基盤整備を推進してまいります。また、県の震災復興を促進する観点から仙台市が実施する市街地再開発事業に助成するなど被災市町との連携を更に強化してまいります。
 教育の面では、来年十一月に開催される第二十四回全国産業教育フェア宮城大会のプレ大会の開催に要する経費を計上しております。また、県図書館における震災関連資料のデジタル化及びインターネット上での公開システムの構築に要する経費を増額し、震災の記憶の後世への伝承等に取り組むとともに、防災・減災対策への積極的な活用を図ってまいります。
 原子力発電所事故による放射能問題への対応については、県産農林水産物の風評払拭のための情報発信や広報啓発等の取組を更に拡充するとともに、消費者が直売所を訪れる機会を創出するなど、その魅力と安全性に対する理解を深めるための取組を展開し、消費の回復・拡大を図ってまいります。
 このほか、原子力センターについて平成二十七年度からの供用開始を目指し復旧・整備工事を推進するとともに、津波で全壊した原子力緊急事態応急対策拠点施設、いわゆる「オフサイトセンター」の暫定的な施設として旧消防学校を一部改修する経費を追加計上しております。
 また、震災関連業務に従事するための任期付職員及び警察職員の採用や研修等に要する経費を増額し、迅速かつ円滑な業務推進と被災市町の支援体制を強化してまいります。

(その他の主な施策)
 次に、震災対応以外の事業についてですが、保健・医療・福祉関係では、医療施設耐震化臨時特例基金を活用して民間二次救急医療機関の耐震化を促進するとともに、地域医療再生臨時特例基金を活用した在宅医療推進のための医療と介護のネットワーク形成や病院の設備整備に対する助成を行うなど、地域医療体制の充実強化策を講じてまいります。また、認可外保育施設に勤務する従事者の保育士資格取得を支援する助成制度を創設し、子育て環境の充実にも力を注いでまいります。さらに、各市町村が行う風しんワクチン接種費用への助成事業に対し県としての独自支援を実施することにより、妊娠希望者等の罹患予防と市町村の財政負担の軽減を図ってまいります。
 農林水産業関係では、六次産業化を目指す事業者を支援するサポートセンターを設置して体制の強化を図り、事業者間のネットワーク化による新商品開発や販路開拓等の取組を推進いたします。また、農業用機械の導入や鳥獣被害の防止対策への助成を実施するほか、円安等の影響により価格が高騰している配合飼料対策として、畜産農家の既存債務に係る低利借換え資金に対する利子補給制度を創設いたします。
 土木関係では、仙台空港周辺における企業進出気運の高まりに対応するため、中坪地区の整備に要する経費を計上しております。また、ひも付き補助金の一括交付金化に伴い平成二十三年度に創設された地域自主戦略交付金が廃止されたことから、公共事業等の財源を新たな国庫補助金等に振り替え措置しております。
 教育関係では、県立学校の非構造部材の耐震化を促進するための点検調査を実施するほか、平成二十七年度に開校予定の(仮称)登米総合産業高等学校のグラウンド用地取得に要する経費を計上するなど、教育環境の更なる充実を図ってまいります。
 このほか、先ほど御説明申し上げましたとおり、宮城県林業公社に関する損失補償の実行等に要する経費を計上しております。また、仙台南部道路が宮城県道路公社から東日本高速道路株式会社に移管されたことによって道路建設の際に公社に出資していた出資金が返還されることに伴い、出資金の財源として県が発行した地方債を繰上償還するとともに、残る返還金については県有施設の整備費に充当するための基金として積立てを行い、今後の計画的な施設整備の推進と財政負担の軽減・平準化に努めてまいります。
 なお、七月末からの断続的な大雨による被害の復旧等に要する経費については、当初予算に計上した災害復旧事業費などを活用して応急的な対策を講じているところではありますが、今後、被災の状況を踏まえながら必要に応じた予算の補正措置についても検討してまいります。

 以上、補正予算案の主な内容を御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で三百七十一億五千七百余万円、総計で六百二十七億六百余万円となります。財源としては、県税二十三億円のほか、地方交付税百七億三千二百余万円、国庫支出金百五十三億八千八百余万円、県債二百六億七千四百余万円などを追加しております。
 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆五千八百五十一億六千八百余万円、総計で一兆九千三百五十二億二千三百余万円となります。

 次に、予算外議案については、条例議案十一件、条例外議案四十三件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

 まず、条例議案でありますが、議第百七十七号議案及び議第百七十八号議案は、仙台港区及び石巻港区に入出港する船舶による漁業被害の救済など沿岸漁業の経営安定化に要する経費に充てるための基金を設置しようとするものであります。また、議第百八十号議案は、地方税法の改正に伴い、個人県民税に係る上場株式等の配当及び譲渡所得に係る特例等について、所要の改正を行おうとするもの、議第百八十二号議案は、仙台南部道路に係る出資金の返還金を活用して県有施設の計画的な整備に要する経費に充てるため、県庁舎建設基金条例の題名及び設置目的の変更を行おうとするもの、議第百八十三号議案及び議第百八十四号議案は、児童福祉法及び障害者総合支援法に関する国基準の改正に伴い、指定通所支援等の福祉サービス事業に関する基準について所要の改正を行おうとするもの、議第百八十五号議案は、河川産出物の採取料について分割納入方式を導入しようとするもの、議第百八十六号議案は、女川高等学校を廃止しようとするもの、議第百八十七号議案は、ライフル射撃場の指定管理について利用料金制を導入しようとするものであります。

 次に、条例外議案でありますが、議第百八十八号議案及び議第百八十九号議案は、宮城県林業公社に係る調停案の受諾について、議第百九十号議案は、財産の取得について、議第百九十一号議案は、工事委託変更契約の締結について、議第百九十二号議案ないし議第二百十七号議案は、工事請負契約の締結について、議第二百十八号議案ないし議第二百二十八号議案は、工事請負変更契約の締結について、議第二百二十九号議案は、権利の放棄について、議第二百三十号議案は、県林業公社に関する損失補償実行に伴う第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。