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第三百三十九回宮城県議会知事説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月22日更新

平成24年11月22日

 本日ここに第三百三十九回宮城県議会が開会され、平成二十四年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

 その前に、ただいま議長から御披露と伝達がありましたとおり、今野吉議員(注)、渡邊和喜議員、佐々木征治議員及び池田憲彦議員には、長年にわたり地方自治の発展に尽力された御功績により、全国都道府県議会議長会から晴れの表彰をお受けになりました。ここに、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、多年の御功労に対し深く敬意を表するものであります。なお一層御自愛の上、県勢発展のため今後とも御活躍いただきますよう御期待申し上げます。(注:隆の字は、夂と生の間に一が入った文字です。) 

 初めに、常陸宮同妃両殿下の御臨席を仰ぎ開催された「ねんりんピック宮城・仙台二〇一二」は天候にも恵まれ、全国からの温かい激励に支えられながらつつがなく終了することができました。これもひとえに、周到な準備に努められた市町をはじめ競技団体などの関係機関、選手・役員の皆様はもちろんのこと、感謝の気持ちを込めたおもてなしで各地からのお客様をお迎えいただいた県民の皆様、そして県議会議員各位の御支援と御協力の賜と心から感謝申し上げます。

 今回の大会は、震災後に開催された県内で初めてとなる大規模なイベントとなり、復旧・復興に向け歩みを進める宮城の元気な姿を全国に発信することができました。大会を通じて得られた様々な「絆」と感謝の気持ちを心に刻み、元気高齢者施策の更なる推進に力を注いでまいります。

 次に、東日本大震災からの復旧・復興への主な取組状況についてであります。

 被災者支援と復興まちづくりは最も切実で重要な課題であり、被災地の実情をより的確に把握して多様化するニーズにきめ細かく対応することが求められております。このため、県内で被災者支援に取り組む団体や有識者、行政関係者等が一堂に会し、地域の課題の整理と情報共有を図りながら支援施策の在り方等を協議する場として「宮城県被災者復興支援会議」を設置いたしました。また、生活再建の根幹となるまちづくりと住宅整備に係る効果的な対応策を講じるため、県震災復興本部に「まちづくり・住宅整備推進本部」を設置し、庁内体制を更に強化いたしました。復旧・復興の進捗に伴い刻々と変化する状況に迅速かつ柔軟に対処できるよう官民そして被災市町等との協働による支援を今後とも全力で推進してまいります。

 水産施設の復旧は一歩ずつ着実に進んでおり、カキをはじめとする養殖物やカツオ、サンマなど魚類の水揚げも目に見えて回復してまいりました。本年産米の作柄にも恵まれ、宮城の秋の味覚を感じる喜びを改めて噛みしめております。風評の影響は依然として大きく、生産や売上げが震災以前の水準を取り戻すまでには険しい道のりが続きますが、今こそ食材王国みやぎの誇る農林水産物の安全性と美味しさを力強くPRし、魅力にあふれた本県農林水産業の再構築と発展に向けた取組を展開してまいります。

 仙台塩釜港、石巻港、松島港の三港統合一体化については、国の同意に伴い関係政令が改正されたことを受けて、今議会に関係条例案を提出させていただきました。今年度中に新たな港湾計画を策定し、宮城、東北、そして日本の復興をけん引する広域物流・防災拠点としての機能強化に努めてまいります。

 また、先月、JR東日本から、石巻・仙台間の鉄道移動時間の短縮を図るため、仙石線と東北本線を接続して相互に乗り入れる計画が発表されました。沿線市町の復興はもとより地域経済や観光振興にも大きく弾みがつくものと期待されるものであり、今後更なる利便性の向上等への配慮を求めながら、関係市町と力を合わせ計画の早期実現に協力してまいりたいと考えております。

 さらに、震災の教訓を踏まえ、災害安全はもとより、これに交通安全、生活安全を加えた三つの領域にも幅広く対応した「みやぎ学校安全基本指針」を策定いたしました。冒頭部分に「永遠に語り伝えたい命のメッセージ」を記し、「後世に伝えたい『八つ』の教訓」を具体的に記述したこの指針の周知を徹底し、計画的・継続的な安全教育を行うことにより、子どもたちの命を守る防災教育の一層の充実と学校安全管理体制の再構築に全力で取り組んでまいります。

 一方、一定濃度を超える放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場については、県内処理を基本とし平成二十六年度末を目途として国が設置することとされており、現在、国において候補地選定等の検討が進められているところであります。最終処分場の設置及び指定廃棄物の処理は国の責任において行われるものではありますが、安全かつ速やかな処理が喫緊の課題であることから、県といたしましても各市町村と緊密に連携しながら積極的に調整を図ってまいります。

 なお、東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、記憶を風化させることなく後世に伝え、ふるさと宮城の再生とさらなる発展への誓いを新たにする日として三月十一日を「(仮称)みやぎ鎮魂の日」に定めることにつきましては、各市町村をはじめ関係機関等から意見を伺い、パブリックコメントを実施しているところであります。今後、意見をとりまとめ、来年二月定例会での関係条例案の提案を目指し検討を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、この度、衆議院が解散され来月十六日に総選挙が執行されることになりましたが、震災からの復興は選挙の結果に左右されるものではなく、国を挙げて取り組むべき最優先の課題であります。政局が混乱する中で震災の記憶の風化が懸念されますが、復興を一日でも早く成し遂げるためには国による手厚い支援措置の継続と更なる拡充が必要不可欠であり、被災地の思いを深く受け止めて一層積極的に取り組んでいただくとともに、復興予算の使途については、被災地の復旧・復興関連事業費を十分に確保したものとするよう改めて強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、今後の県政運営の基本的な考え方についてであります。

 「宮城県震災復興計画」における「復旧期」の最終年度にも当たる来年度の予算編成に先立ち、先月末に「平成二十五年度政策財政運営の基本方針」を策定いたしました。先の県議会予算特別委員会で御説明申し上げましたとおり、平成二十五年度においても引き続き「宮城県震災復興計画」に掲げた「分野別の復興の方向性」に沿った七つの政策を主要政策と位置づけ、県民の皆様が復興の歩みを実感できるよう重点的に取り組むとともに、「宮城の将来ビジョン」の将来像の達成に必要なその他の事業についても着実に推進してまいります。

 また、財政状況についてでありますが、県税収入は徐々に回復する傾向にあるものの、地方交付税をはじめとする地方財政対策が現時点では不透明な状況にあるほか、臨時財政対策債の増発を余儀なくされ地方債残高の累増が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営を迫られることが懸念されます。このため、国の制度や支援を最大限に活用しながら県独自の財源も積極的に活用し、震災からの復旧・復興に可能な限り財源を集中させるとともに、通常の事務事業については更に徹底した見直しを行い、必要性や妥当性、適時性、優先度等を勘案しながら予算措置を講じてまいります。

 併せて、将来的な財政再生団体への転落回避にも十分配慮し、復旧・復興関連事業への重点配分と財政の健全性の確保との両立を目指した効率的・効果的な予算編成と適切な執行に努めてまいります。

 今回御審議をお願いいたします補正予算案ですが、まず、東日本大震災に関連する施策として、他都道府県及び市町村が実施した応急救助に対する費用弁償や災害援護資金貸付金を増額するとともに、地域環境保全特別基金を活用した災害廃棄物処理に係る市町村補助金を追加するなど被災者の生活環境確保対策を強化いたします。

 また、被災地のニーズが大きい中小企業等復旧・復興支援事業に要する経費を追加計上し、中小企業等グループ設備等復旧整備事業貸付金の融資枠拡大と合わせて被災した中小企業等の早期復旧・復興の円滑な推進を図ってまいります。

 さらに、被災した農林水産業者の事業資金借入れに対する県独自の助成及び利子補給制度と特用林産物の生産用資材の確保に要する経費への助成制度を新設するほか、農業・水産業の共同利用施設や設備、資機材等の復旧・整備に対する支援を拡大いたします。

 併せて、障害福祉施設の復旧に対する助成を増額して早期の事業再開を加速するとともに、被災により就園が困難となった世帯に対し市町村が行う幼稚園の就園奨励への支援についても追加措置を講じております。

 なお、被災市町の震災関連業務に従事するため県が採用し、市町に派遣する任期付職員については、人件費や研修等に要する経費を新たに計上しております。

 このほか、除融雪や河川管理、道路区画線など年度末から年度初めにかけて事業の実施が必要となる公共工事等に係る債務負担行為、いわゆる「ゼロ県債」を十三億円設定するほか、指定管理者制度による公共施設管理運営業務委託経費に係る債務負担行為を設定しております。また、平成二十三年度一般会計決算剰余金について、地方財政法に基づき財政調整基金に積立てを行うこととしております。

 さらに、昨年度に実施した災害救助関連事業の精算に伴う国庫支出金の返還に要する経費を措置するとともに、今後精算等が見込まれる経費について地域整備推進基金に積立てを行います。

 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で二千一百七十億九百余万円、総計で二千五百十七億九百余万円となります。財源としては、国庫支出金九百七十四億三千余万円のほか、繰入金五百五十九億七千一百余万円、地方交付税二百九十六億三千一百余万円、繰越金二百七十九億二千八百余万円を追加しております。

 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で二兆五百七十七億二千七百余万円、総計で二兆三千九百六十七億一千八百余万円となります。

 次に、予算外議案については、条例議案四十一件、条例外議案十七件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

 まず、条例議案でありますが、議第二百二十七号議案は、現行の核燃料税条例の適用期間が来年六月二十日に終了することに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。また、議第二百二十八号議案ないし議第二百五十二号議案は、地域主権改革一括法の施行に伴い、指定猟法禁止区域等に設置する標識の基準、病院及び診療所や特別養護老人ホームなど医療・福祉施設等の運営及び施設等に関する基準、職業訓練の教科や訓練時間等に関する基準及び県道や都市公園等に関する技術的基準等について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。さらに、議第二百五十三号議案は、教育研修センターと特別支援教育センターを統合して新たに総合教育センターを設置することに関し、必要な事項を定めようとするもの、議第二百五十四号議案は、先ほど御説明申し上げましたとおり、仙台塩釜港、石巻港及び松島港の三港統合一体化に伴い、所要の改正を行おうとするもの、議第二百五十五号議案は、職員等の旅費に関し、車賃及び宿泊料等の改正を行おうとするもの、議第二百五十八号議案は、社会保障と税の一体改革法等の成立に伴い、地方消費税の税率の引上げを行おうとするもの、議第二百五十九号議案は、事務処理の特例に関し、特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を市が処理することなどについて所要の改正を行おうとするもの、議第二百六十号議案は、環境影響評価法の改正等に伴い、環境影響評価手続きに関する規定の整理等を行おうとするもの、議第二百六十二号議案、議第二百六十三号議案及び議第二百六十七号議案は、東日本大震災により被害を受けた者が職業能力開発校、農業大学校及び県立学校に入学する際の入学金等の免除の期間を延長しようとするもの、議第二百六十六号議案は、公営住宅法の改正等に伴い、公営住宅の整備基準と入居者資格などについて所要の改正を行おうとするものであります。

 次に、条例外議案でありますが、議第二百六十八号議案は、平成二十五年度における自治宝くじの発売限度額について、議第二百六十九号議案ないし議第二百七十三号議案は、公の施設の指定管理者を指定することについて、議第二百七十四号議案は、災害弔慰金等の支給に係る審査会の設置運営等の事務の受託について、議第二百七十五号議案は、宮城県スポーツ推進計画の策定について、議第二百七十六号議案は、財産の取得について、議第二百七十七号議案ないし議第二百八十四号議案は、工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

(追加説明) 

 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 平成二十四年度一般会計補正予算案は、来月十六日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費として十二億七千一百万円を追加計上するものであります。

 今回の補正額は、一般会計、総計とも十二億七千一百万円であり、財源としては全額国庫支出金を充当いたしております。

 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で二兆五百八十九億九千八百余万円、総計で二兆三千九百七十九億八千九百余万円となります。

 何とぞ、慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。