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生活関連等施設の安全確保について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月27日更新

国民保護法では,発電所,浄水施設,危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で,その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設を「生活関連等施設」として定めています。

生活関連等施設の管理者におかれましては,国が施設の種類ごとに定めた「生活関連等施設の安全確保の留意点」を踏まえ,既存のマニュアル等を活用しつつ,資機材の整備,巡回の実施など,施設の安全確保について御配慮くださるようお願いいたします。

生活関連等施設の安全確保の留意点

生活関連等施設の安全確保の留意点 [PDFファイル/289KB]

生活関連等施設の種類

生活関連等施設の種類の表
国民保護法施行令 施設の種類
第27条第1号発電所,変電所
第27条第2号ガス工作物
第27条第3号取水施設,貯水施設,浄水施設,配水池
第27条第4号鉄道施設,軌道施設
第27条第5号電気通信事業用交換施設
第27条第6号放送用無線設備
第27条第7号水域施設,係留施設
第27条第8号滑走路等,旅客ターミナル施設,航空保安施設
第27条第9号ダム
第28条第1号危険物
第28条第2号毒物(毒物及び劇物取締法)
第28条第3号火薬類
第28条第4号高圧ガス
第28条第5号核燃料物質(汚染物質を含む。)
第28条第6号核原料物質
第28条第7号放射性同位元素(汚染物質を含む。)
第28条第8号 毒劇薬(薬事法)
第28条第9号電気工作物内の高圧ガス
第28条第10号生物剤,毒素
第28条第11号毒性物質

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