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災害時における防災協定等

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月11日更新

 宮城県では,地震,台風等風水害による災害が発生した時,県民の皆様に対する迅速な対応ができるよう準備や体制をとっているところですが,その補完として民間企業をはじめ国・地方公共団体と防災協定を締結しています。

防災協定締結に関する考え方

1 協定の目的

 大規模災害に備え,企業・団体等と自治体が,食料供給や緊急物資の収集配送など様々な分野で防災協定を結ぶ動きが全国的に広がってきております。 また,企業の社会貢献意欲の高まりなどが背景にあり,自治体の防災体制を補完する役割が期待されています。
 協定は,締結することが目的ではなく,災害時に協定に基づく活動を行うことであり,平時から災害時に迅速な活動が行えるよう準備や体制整備が必要と考えております。

2 主な協力(協定)内容

(1)県(災害対策本部)からの情報提供及び協力要請

(2)企業・団体等の専門(業務)分野での協力・貢献

  • 物的協力(食料,生活物資の供給,緊急物資の配送 など)
  • 人的協力
    • 相談業務,自治体への専門家の派遣(指導) など
    • 専門家による技術協力(住宅危険度判断) など
    • 情報伝達等の協力(TV局,FMラジオ局 など)

(3)企業・団体等と県の連絡体制の構築

(4)平時の訓練等への参加

3 その他

(1)基本的に,有償・無償は問いません。 有償の場合は,災害発生前の金額が基本です。

(2)協定は,協定提携者(企業・団体等と県)双方の意志の合意に基づくものであり,一方的なものではありませんので,協定の内容については十分に協議・調整を行います。

災害時防災協定一覧 [PDFファイル/385KB]


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