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宮城県防災会議条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月17日更新

宮城県防災会議条例

 

(昭和37年10月18日宮城県条例第25号)

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第15条第8項の規定に基づき、宮城県防災会議(以下「防災会議」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(委員及び専門委員)

第2条 知事の部内の職員のうちから指名される委員、市町村長及び消防機関の長のうちから任命される委員、指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから任命される委員並びに自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから任命される委員の定員は、40人以内とする。

2 市町村長及び消防機関の長のうちから任命される委員、指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから任命される委員並びに自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから任命される委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、退任するものとする。

 

(幹事)

第3条 防災会議に、幹事を置く。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、知事が任命する。

3 幹事は、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

 

(部会)

第4条 防災会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理するものとする。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

 

(委任)

第5条  この条例に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかって定める。

 

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成24年宮城県条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(平成24年10月18日)から施行する。

 (新たに任命される委員の任期の特例)

2 この条例の施行の日から平成26年5月31日までの間に任命される宮城県防災会議の委員の任期は、改正後の宮城県防災会議条例第2条第2項の規定にかかわらず、同日までとする。