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水害・土砂災害の防災情報の伝え方が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月29日更新

警戒レベルの導入について

 西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となった「平成30年7月豪雨」では,各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ,200名を超える死者・行方不明者が発生するなど,甚大な被害となりました。

 このたび,国(内閣府)において,「避難勧告や避難指示(緊急)等の危険度の高さ(順番)の認知が低かった。」や,「様々な防災情報が発信されているものの,多様かつ難解であるため,多くの住民が活用できない状況だった。」との平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。

 この改定により,令和元年6月から市町村が発令する避難勧告等に「警戒レベル」を導入するほか,宮城県や仙台管区気象台などが発表する各種防災気象情報を「警戒レベル相当情報」として発表することとなります。

 詳細につきましては,国(内閣府)の「防災情報のページ」をご覧ください。

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