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県管理河川における大規模氾濫時の減災対策協議会を開催しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月3日更新

大規模氾濫時の減災対策協議会とは


 平成27年9月関東・東北豪雨や平成28年8月台風10号により甚大な被害が発生したことを受け、近年頻発・激甚化する豪雨に対応するために、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を転換し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」のための取組が必要となりました。
 このことを踏まえ、大規模な氾濫が発生しても被害を最小限にすることを目標として、市町村や県、国等の関係機関が連携して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するための「大規模氾濫時の減災対策協議会」を設置しました。本協議会内で策定する減災に係る取組方針に基づき、各機関で具体的な対策を進めるとともに、相互に情報共有を行うことを目的として、県内全ての県管理河川を対象として取組を行っていきます。

 「水防災意識社会 再構築ビジョン」の県管理河川への拡大

  平成28年8月の台風10号を踏まえ示された「水防災意識社会再構築ビジョン」の県管理河川への取組拡大、拡充の基本方針を受け、中小河川においても大規模氾濫時の減災対策協議会を設立しました。

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 開催状況

○気仙沼・南三陸圏域大規模氾濫時の減災対策協議会

  

○仙台湾圏域大規模氾濫時の減災対策協議会

 

○鳴瀬川等・北上川下流大規模氾濫時の減災対策協議会

 

○名取・阿武隈圏域大規模氾濫時の減災対策協議会

 

 
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開催状況

 宮城県の取組

 現在の各関係機関の取組について情報共有を行いました。宮城県の主な取組としては以下のとおりです。

主な取組

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想定最大規模降雨を前提とした洪水浸水想定区域図の作成・公表

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要配慮者利用施設管理者向け説明会の実施

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水位周知河川の指定,テレメータ・河川監視カメラの復旧・増設

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タイムライン・ホットラインの策定