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宮城県環境保全率先実行計画(第5期)トップページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

宮城県環境保全率先実行計画について

1 計画の目的

 県では,平成9年3月に「宮城県環境基本計画」を策定し,各環境施策を推進する一方,翌年2月に策定した「宮城県環境保全率先実行計画」により,事業者・消費者の立場から,自らの事務事業の中で,エネルギー使用量の抑制や廃棄物の3R,グリーン購入等の環境配慮行動を率先して推進してきました。
 この計画が平成27年度で終期を迎えたことから,地球温暖化対策が喫緊の課題であることを踏まえ,更なる地球温暖化対策と,省エネルギー対策を重視した,新たな計画を策定しました。
 これらの取組が,県民や事業者の皆様,市町村等へ広がることを目指し,計画に基づき,より一層の環境負荷の低減に努めます。

2 計画の位置付け

 この計画の位置付けは,以下のとおりとします。

  • 「宮城県環境基本計画」における県の役割を具体的に推進するための計画
  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)」第20条の3第1項に基づき,県の事務事業に関し,温室効果排出量の削減並びに吸収作用の保全並びに強化のための措置について定めるための計画

3 計画の期間等

(1)期間
  期間は,平成28年度から平成32年度までの5年間とし,必要に応じて見直しを行います。
(2)基準年度
  基準年度は,平成26年度とします。

4 計画の基本方針等

(1) 基本方針

基本方針
(1)「宮城県環境基本計画」に定める 県の役割に基づき,事業者・消費者の立場から,自らの事務事業の中で環境に配慮した行動を率先して実行します。 
(2)計画で重点的に取り組む項目について,目標を設定します。この目標は第4期計画の実績等を考慮して設定します。
(3)

COP21においてパリ協定が採択されたが,地球温暖化対策が喫緊の課題であり,日本においてはオフィスビルなどの業務部門の対策が重要であることから,再生可能エネルギー等の導入や省エネルギーの推進等により,一層の温室効果ガスの排出量の削減に取り組みます。

(4)目標を達成するため,計画に定める環境配慮行動を,各職場,各職員の創意工夫により自主的・積極的に推進します。
(5)計画の推進に当たっては,行政サービスの低下や事務事業の非効率化が生じないよう配慮します。
(6)宮城県環境マネジメントシステムに基づいて計画の進行管理を行い,毎年,定期的に実績を点検評価し,必要な見直しを行います。
(7)計画の実績については,毎年,「宮城県環境白書」として取りまとめ公表します。

(2) 重点的に推進する行動の内容

(1)省エネ法に基づく管理標準によるエネルギーの管理

省エネ法において,各職場で策定が義務付けられている管理標準※に従い,エネルギー管理を徹底します。
なお,管理標準については,(2)の庁舎管理マニュアルの一部とします。

(2)庁舎管理のルール化の推進  

各庁舎管理者は庁舎管理マニュアルを策定し,省資源,省エネルギー,廃棄物の分別等に関する行動のルール化を図ります。

(3)ESCO事業の適切な運用  

ESCO事業※を導入している施設の省エネルギー効果が,より一層発揮されるよう,適切な運用を図ります。

(4)再生可能エネルギー等の導入の推進  

ハード面での省エネルギーの取組を推進するため,再生可能エネルギー等を県有公共施設等へ積極的に導入します。

(5)グリーン購入の推進  

グリーン購入促進条例に基づき「グリーン購入基本方針」を策定し,この方針に基づき毎年度,グリーン購入推進計画を作成して取り組むことにより,グリーン購入の一層の推進を図ります。

(6)廃棄物の発生抑制の推進  

事業活動に伴い発生する廃棄物を抑制するため,物品購入における必要性の検討や使用済製品(商品)の再使用の徹底などにより,廃棄物の発生抑制を推進します。

(7)廃棄物の再資源化の推進  

古紙等の分別・再資源化を推進するため,地方機関の古紙等を部局単位や地域単位で回収する仕組みの構築などにより,廃棄物の再資源化を推進します。

(8)職員の意識の啓発  

職員の環境配慮意識を高めるため,環境配慮行動等に関する職員向け説明会を開催する等,職員の意識の啓発を図ります。

(注)管理標準とは,合理的なエネルギーの使用を図るために,エネルギー使用設備の管理要領(運転管理,計測・記録,保守・点検等)を定めたマニュアルのことです。エネルギーを使用するすべての事務所について,管理標準に基づきエネルギー管理を行います。

(注)ESCO事業とは,Energy Service Companyの略で,施設の省エネルギー改修による光熱水費の削減分で,省エネルギー改修等にかかる全ての経費を賄う事業です。ESCO事業者は,省エネルギー診断,設計・施工,運転・維持管理,資金調達等の省エネルギー改修にかかるすべてのサービスを包括的に提供し,確実に省エネ効果を実現します。

5 計画の目標

  (1) 計画の目標(数値目標)

計画の目標(数値目標)
項目 数値目標※基準年度
(H26年度)
の状況
平成32年
度目標値
単位
温室効果ガス温室効果ガスの排出量
(二酸化炭素換算量)
6%削減75,38470,861トン
省エネ庁舎内での電気使用量6%削減74,58270,106千kWh
庁舎内での燃料使用量
(熱量換算)
6%削減201,902189,787GJ
公用車の燃料使用量(熱量換算)
(緊急車両を除く。)
5%削減24,79923,559GJ
用紙用紙類(コピー用紙及び印刷用紙)の購入量基準年度以下を維持207.6207.6百万枚
廃棄物廃棄物の発生量5%削減3,4413,268トン
廃棄物の再資源化率廃棄物発生量の40%以上36.940
庁舎での水使用量5%削減919873千㎥

(注)数値目標は,平成26年度からの削減目標

 (2) 計画の目標(推進目標)

計画の目標(推進目標)
 項目
グリーン購入の推進・グリーン購入促進条例の基本方針に基づいて推進計画を策定するとともに,当該計画に基づいてグリーン購入を推進する
・県発注の公共工事において,「宮城県グリーン製品」の積極的な利用に努める
再生可能エネルギー等の導入の推進・施設設備の改修時などの機会を捉えて,太陽光発電システム,低燃費車や低公害車等の導入を図り,環境負荷の低減を図るとともに,長期的な視点でコストの削減に取り組む
業務委託等に係る環境配慮の推進・業務委託等において,環境配慮事項を仕様書に記載し,業者への環境配慮の普及・啓発を図る

6 宮城県環境保全率先実行計画(第5期)本文

宮城県環境保全率先実行計画(第5期)本文 [PDFファイル/1018KB]


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