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2011年度温室効果ガス排出状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

2011年度の宮城県の温室効果ガス排出量

1 温室効果ガス総排出量

2011 (平成23)年度の温室効果ガス総排出量は,1,945万3千トン-CO2 であり,基準年比で,4.5%(91万4千トン)減少しました。

また,総排出量のうち約9割を占める二酸化炭素の排出量は,1,819万2千トン-CO2であり,基準年比で,4.8%(91 万5千トン)減少しました。

部門別では,民生家庭部門及び廃棄物部門で排出量が増加しましたが,他部門では排出量は減少となりました。

             表1 県内の温室効果ガス排出量
             (※四捨五入の関係で,数値が合わない箇所があります。)

表1 県内の温室効果ガス排出量

 エネルギー転換部門は,前年度比60.8%の減少となりました。県内の火力発電所などが被災し,設備を動かすための燃料や電力の消費量が大きく減ったことが要因と考えられます。

 産業部門は,非製造業が前年度比20%の増加,製造業が前年度比20%の減少となり,産業部門全体では前年度比14.8%の減少となりました。非製造業では,農林水産業は減少し,建設業・工業は増加しました。 

 民生家庭部門は,前年度比8.7%の増加となりました。震災後,節電効果等により県内の電力消費は減少した一方で,東北電力管内全体での火力発電所の稼動増加に伴い,電力消費による二酸化炭素排出量が増加したことや,灯油の消費量の増加が要因と考えられます。

 民生業務部門は,前年度比7.8%の減少となりました。震災で事務所やビル等の建築物が被災し,エネルギー消費量との相関が高いとされる建築物の延べ床面積が減少したことが要因と考えられます。 

 運輸部門は,前年度比0.6%の減少となりました。運輸部門の約9割を占める自動車からの排出量は前年度比1.1%増加しましたが,船舶が12.2%,航空が前年度比55.1%の減少となっています。震災の影響により,船舶や航空機での燃料消費量の減少が要因と考えられます。

 廃棄物部門は,前年度比9.4%の増加となりました。廃棄物の焼却処理量の増加が要因と考えられます。 

2 森林吸収量

2011 年度(平成23)年度の森林吸収量は,81万4千トン-CO2です。

3 排出削減目標との比較

2011 (平成23 )年度の温室効果ガス総排出量(1,945万3千トン-CO2)から,森林吸収量(81万4千トン-CO2)を差し引いた排出量は1,863万9千トン-CO2となっており,基準年比で8.5%減少しました。また,「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」による2020(平成32)年度の目標値1,966万6 千トン-CO2 (基準年比3.4%減)と比較すると,102万7千トン-CO2少ない状況となりました。

なお,2011 (平成23 )年度の温室効果ガスの排出量は,東日本大震災による特異的な状況であり,2012(平成24 )年度以降は,震災からの復興に伴い,排出量が増えるものと見込んでおります。

 図1 県内の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

             図1 県内の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

 図2 県内の温室効果ガス排出量の推移と内訳

             図2 県内の温室効果ガス排出量の推移と内訳

 図3 部門別二酸化炭素排出量の推移

              図3 部門別二酸化炭素排出量の推移


             表2 部門別二酸化炭素排出量の推移
             (※ 四捨五入の関係で,数値が合わない箇所があります。)

表2 宮城県の温室効果ガス排出量