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2012年度温室効果ガス排出状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

2012年度の宮城県の温室効果ガス排出量

 

1 温室効果ガス総排出量

2012 (平成24)年度の温室効果ガス総排出量は,2,242万3千トン-CO2 であり,前年度比で15.3%(297万トン)増加し,基準年比で10.1%(205万6千トン)増加しました。

また,総排出量のうち約9割を占める二酸化炭素の排出量は,2,111万5千トン-CO2であり,前年度比で16.1%(292 万3千トン)増加しました。

部門別では,前年度比で,廃棄物部門で8.1%(4万9千トン)減少しましたが,他部門では増加しました。

 

          <表1> 県内の温室効果ガス排出量

2012年度温室効果ガス排出状況

                                  (四捨五入の関係で,合計値が合わない箇所があります。)

 

・「エネルギー転換部門」は,前年度比で169.0%増加しています。前年度は,震災の直後であり,県内の火力発電所やガス供給施設などが被災し,設備を動かすための燃料などのエネルギー消費量が大きく減っていましたが,2012(平成24)年度には,これらの施設の復旧が進んだことが要因となっています。
・「産業部門」は,前年度比で39.9%増加しています。震災により被災した製紙工場や石油精製工場等が稼働を再開しエネルギー消費量が増加したことに加え,東北電力管内全体での火力発電所の稼働増加に伴い,電力の排出係数(二酸化炭素排出原単位)が悪化し,電力消費による二酸化炭素排出量が増加したことが要因となっています。 
・「民生家庭部門」は,前年度比で6.3%増加しています。電力消費量の増加に加え,排出係数が悪化し,電力消費による二酸化炭素排出量が増加したことが要因となっています。
・「民生業務部門」は,前年度比で7.2%増加しています。「産業部門」や「民生家庭部門」同様,電力をはじめとするエネルギー消費量の増加に加え,排出係数が悪化し,電力消費による二酸化炭素排出量が増加したことが要因となっています。 
・「運輸部門」は,前年度比で7.2%増加しています。震災により被災した鉄道などの交通機関の復旧のほか,自動車の保有台数が増加し,ガソリンや軽油の消費量が増えたことが要因となっています。特に,軽油の消費量は,基準年に比して大きく伸びており,復旧工事関係車両の増加によるものと考えられます。
・「廃棄物部門」は,前年度比で8.1%減少しています。廃棄物の焼却処理量の減少が要因となっています。 

2 森林吸収量

2012 (平成24)年度の森林吸収量は,137万5千トン-CO2です。

3 排出削減目標との比較

2012 (平成24 )年度の温室効果ガス総排出量(2,242万3千トン-CO2)から,森林吸収量(137万5千トン-CO2)を差し引いた排出量は2,104万8千トン-CO2となっており,前年度比で12.9%増加し,基準年比で3.3%増加しました。また,「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」による2020(平成32)年度の目標値1,966万6 千トン-CO2 (基準年比3.4%減)と比較すると,138万2千トン-CO2多い状況となりました。

なお,2011 (平成23 )年度の温室効果ガスの総排出量は,震災による特異的な状況により減少しましたが,2012(平成24 )年度の温室効果ガス総排出量は,火力発電所の稼働増加に伴う排出係数の悪化により,電力消費による二酸化炭素排出量が増加したことが主な要因となって,増加しました。

 

 図1 県内の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

          <図1> 県内の温室効果ガス排出量の推移と削減目標

 

 図2 県内の温室効果ガス排出量の推移と内訳

          <図2> 県内の温室効果ガス排出量の推移と内訳

 図3 部門別二酸化炭素排出量の推移

          <図3> 部門別二酸化炭素排出量の推移

 


          <表2> 部門別二酸化炭素排出量の推移

部門別二酸化炭素排出量

                                         (四捨五入の関係で,合計値が合わない箇所があります。)