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「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月21日更新

「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議とは 

ダメだっちゃ温暖化ロゴ 宮城県では,平成20年6月11日に地球温暖化の防止を図るため,県内の温室効果ガスの排出抑制対策を県民,事業者,行政等が一体になって進めることを目的に,「ダメだっちゃ温暖化」の標語を掲げ,「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議を設立しました。

  設立当初,「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議は,地球温暖化防止対策のための県民運動を展開するほか,「産業部会」,「運輸部会」,「民生業務部会」,「家庭部会」,「企画普及」,「行政」の6つの部会を置き,それぞれの立場で地球温暖化防止対策の推進についての協議や県民・事業者などへの啓発活動を行ってきました。その後,平成23年3月に発生した東日本大震災により震災からの復興を優先し,一時休会しました。

 震災以降は,節電やエコタウンなど温暖化に関係した新たな組織が設置されるなど,温暖化防止の取組に対して組織が重複する課題が生じていました。さらには,平成26年1月に,温室効果ガス排出削減に向け,「宮城県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」が新たに策定され,県民総ぐるみで,温暖化対策を実施・推進するにあたり,現行組織の整理,再編が必要となっていました。

 そこで,平成26年6月に,本会議を温暖化対策全般の推進組織として再編し,現行の排出部門別の部会から,機動的な委員会組織へと改め,新たに以下の3つの委員会及び2つの部会を設置し,今後,総会員数117団体により活動を行っていくこととしました。

県民会議新組織図 ・ 企画委員会

 ・ 温暖化対策普及促進委員会家庭部会

 ・ 温暖化対策普及促進委員会事業者部会

 ・ エコタウン推進委員会

 ・ 個別プロジェクト委員会

 新たな組織として,平成26年6月10日に第1回目の総会を開催し,同日には,企画委員会,温暖化対策普及促進委員会の家庭部会及び事業者部会も開催し,新たな一歩を踏み出したところです。今後,各委員会及び部会の開催の都度,本ウェブサイトにおいて,その概要を報告してまいります。

 なお,本会議は,地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第20条の4に規定する「地方公共団体実行計画協議会」にも位置付けられています。

 「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議 規約(平成26年6月10日改訂) [PDFファイル/61KB]本文ここまでです
 「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議 新委員名簿(平成26年6月10日現在) [PDFファイル/59KB]
 「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議 新委員会構成団体名簿(平成26年6月10日現在) [PDFファイル/109KB]

【地方公共団体実行計画協議会とは?】
 宮城県の地球温暖化対策として,県民・事業者・行政の参画と協働により,宮城県にふさわしい地球温暖化対策地方公共団体実行計画を策定するため,その内容について協議・検討を行う法定協議会のことをいいます。

企画委員会について

 目的及び活動概要

  本委員会には,温室効果ガス排出部門の主要団体等が参加し,温暖化対策全般の方向性を検討します。
  また,温暖化対策に関する意見・提案を行うほか,各委員会・部会との連携を図り,温暖化対策に関する取組への支援・協力を行います。

活動履歴は,こちらをご覧ください。

温暖化対策普及促進委員会について

家庭部会について

1 目的

 次の活動を通じて,家庭における温暖化対策を推進し,民生家庭部門からの二酸化炭素の排出削減を図ります。

 (1) 県内の一般家庭に対する省エネルギー対策等の温暖化防止策の効率的・効果的な普及
 (2) 一般家庭での省エネルギー対策に関する取組事例の紹介
 (3) 自治体等における支援施策の推進
 (4) イベント開催等による普及啓発活動の実施

2 活動概要

 (1) 地球温暖化防止普及啓発イベントの実施・協力
 (2) 各家庭のライフスタイルに合わせた二酸化炭素削減の診断を行う「うちエコ診断」の利用促進
 (3) 既存住宅における冷暖房時のエネルギー消費量を削減するための断熱改修の促進
 (4) 家庭における省エネや節電など地球温暖化防止に関する取組の周知
 (5) その他家庭における取組方策の検討,効果的事例の紹介

活動履歴は,こちらをご覧ください。

事業者部会について

1 目的

 県内事業者における温暖化防止策や省エネルギー対策を広く効率的・効果的に普及させ,県内事業所に対しエネルギー消費量の削減等の意識づけを行うとともに,省エネルギーのリーディングカンパニーによる取組事例の紹介等を行うことで,事業者全般の取組の底上げを図ります。

2 活動概要

 (1)県内事業者(地域エコフォーラムを含む)への情報提供及び共有
 (2)事業者における好事例紹介と共有
 (3)省エネ診断の利用促進
 (4)事業者の統一的行動の啓発

活動履歴は,こちらをご覧ください。

エコタウン推進委員会について

1 目的

 県内自治体職員を対象とした研修会等の開催を通じ,先進的取組の情報共有や関係職員のスキルアップ等,県が「横ぐし」となって市町村の連携や地域先進モデルの形成・普及を図ります。

2 活動概要

 (1) エコタウン形成にかかる下記情報の共有
   ・ 県内外の先進的取組
   ・ 国の動き
   ・ 国,県等の支援制度
 (2) 委員会構成メンバーのスキルアップのための研修会・講習会等の開催
   ・ 国の職員や専門家を招聘しての講演会・研修会
   ・ 先進事例の視察
 (3) 再生可能エネルギー推進地域協議会との連携・支援
   ・ 再生可能エネルギー推進地域協議会運営支援事業の周知
   ・ 再生可能エネルギー推進地域協議会の形成に関する意見交換
 (4) その他
   再生可能エネルギー等活用ツールの作成等

活動履歴は,こちらをご覧ください。


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