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【募集終了】平成30年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月19日更新

 宮城県では,県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入と経営コスト削減を支援するため,宮城県内の事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を補助します。

目次

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金のチラシ(第2期募集) [PDFファイル/276KB]

手続きの流れについて(第2期募集) [PDFファイル/215KB]


交付対象

 ・ 費用対効果が補助対象経費当たりのCO2削減量として,0.000100(t-CO2/千円・年)以上である設備を対象とします。

 ・ 4つの申請区分(EMS枠,診断枠,県産ものづくり振興枠,一般枠)があり,各区分の要件は下記の通りです。

EMS枠 *LEDを含む高効率照明は補助対象外です

1.次の(1)~(5)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備及びその可視化・制御・抑制等を行うEMSの導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備

(2)EMSの導入により,補助対象事業所及び導入設備におけるエネルギー使用量の可視化を行うこと。

(3)経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネマネ事業者における補助対象システム・機器等であること。

(4)エネマネ事業者との間で,1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されること。(ただし,これらに係るサービス費用は補助対象経費としない)

(5)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

診断枠 *LEDを含む高効率照明は補助対象外です

1.次の(1)~(3)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所に設置して使用し,次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備であること

(2)平成27年6月1日から申請日までの間に一般財団法人省エネルギーセンターその他の省エネルギー診断実施機関から受けた省エネルギー診断の結果に基づき実施されるものであること。

※一般財団法人省エネルギーセンター以外の省エネルギー診断実施機関

・経済産業省「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)」
 <平成24年度>

・平成22年度以降の東北経済産業局「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(地方自治体等と連携した東北地域におけるソフト支援等事業)」に係る委託先機関
 <平成24年度>

・平成22年度以降の環境省「温室効果ガス削減ポテンシャル分析事業(CO2削減・節電ポテンシャル診断)」に係る診断機関
 <平成24年度> 
 <平成25年度> 
 <平成26年度>

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月法律第117号)第26条第1項の規定に基づく地球温暖化対策地域協議会

都道府県等中小企業支援センターの専門家派遣事業を活用するもの

・平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業)に係る委託機関
 <平成25年度> 
 <平成26年度>

中小企業等に対する省エネルギー診断事業(省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業)に係る委託機関

(3)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

県産ものづくり振興枠 *この枠に限りLEDを含む高効率照明は補助対象とします

1.次の(1)~(3)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備

(2)以下の省エネルギー設備の導入事業であること

「『新商品』特定随意契約制度」または「宮城県グリーン製品認定制度」に登録されてから3年以内の省エネルギー設備

「みやぎ優れMONO発信事業実行委員会」で「みやぎ優れMONO」として認定されてから3年以内の省エネルギー設備

「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業」,「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業」を活用して開発し,既に製品化されており,上市後3年以内の省エネルギー設備

(3)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

一般枠 *LEDを含む高効率照明は補助対象外です

1.次の(1)~(2)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備

(2)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

補助事業者の要件

  次の(1)~(5)のすべてを満たす者

 (1)県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村及び一部事務組合を除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業であること。

 (2)全ての県税に未納がないこと。

 (3)過去3年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を,自らの責に帰すべき事由により中止又は廃止していないこと。

 (4)過去3年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し,交付決定の取消しの処分を受けていないこと。

補助率及び補助上限額

補助率

 ・省エネ設備と併せて導入するEMS 1/3以内
 ・省エネルギー診断結果に基づき導入する設備 1/2以内
 ・補助事業のうち県産ものづくり振興枠で定める設備 1/2以内(LED照明を含む高効率照明器具は1/3以内)
 ・その他の省エネルギー設備 1/3以内 

補助上限額

 申請枠に関わらず補助事業1件につき,500万円。ただし,補助対象経費が100万円以上の事業を対象とします。

補助対象経費

設計費

 補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費(ただし,申請書作成費を除く。)

設備費

 補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入,製造(改修を含む)又は据付け既存設備の撤去等に必要な経費(ただし,土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費

 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な配管,配電等の工事に必要な経費

その他経費

 補助金の交付対象となる事業を行うために直接必要なその他の経費(工事負担金,管理費等)

公募期間

 平成30年8月10日(金曜日)から平成30年9月14日(金曜日)まで                                                            

交付決定の順位

 公募期間内に申請のあった事業の中から,次の順位で交付決定を行います。

※予算の関係等から申請のあった事業が交付決定の対象とならない場合があります。

(1)「EMS枠」,「診断枠,県産ものづくり振興枠,一般枠(当3枠は同順位)」の順

(2)前号の優先枠順により対象者を確定後,予算額を超過した枠がある場合,当該枠内における補助対象事業による二酸化炭素排出削減量を補助対象経費で除した値が大きい順

(3)前号の順位が同じ場合には,補助対象事業による二酸化炭素排出量削減量が大きい順

(4)前号の順位が同じ場合には,補助対象経費が大きい順

申請書ダウンロード

 様式第1号 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/72KB]

 

      ※必要な添付書類(再掲)

        (1)暴力団排除に係る誓約書

        (2)導入設備が経済産業省のエネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS導入事業)における
           補助対象システム・機器等であることを証明するもの
           (EMS枠の場合のみ必要です)

        (3)省エネルギー診断結果
           (診断枠の場合のみ必要です)

        (4)・導入設備が「『新商品』特定随意契約制度」又は「宮城県グリーン製品認定制度」に登録されてから3年以内の設備であることを証明するもの。

          ・導入設備が「みやぎ優れMONO発信事業実行委員会」で「みやぎ優れMONO」として認定されてから3年以内の設備であることを証明するもの。

          ・導入設備が「クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業」又は「宮城県新エネルギー等環

           境関連設備開発支援事業」を活用して開発し,既に製品化されており上市後3年以内である設備であることを証明するもの。


           (県産ものづくり振興枠の場合のみ必要です)

        (5)県税納税証明書
             (発行から3ヶ月以内のもので,全ての県税に未納がないことを証明するもの)

        (6)法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書,個人事業者にあっては住民票の写し(発行から
           3ヶ月以内のもの)及び青色申告に係る納税地が県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地である
           ことを証する書面(事業所得に係る納税通知書の写し等)

        (7)会社概要
           (会社案内のパンフレット等)

        (8)事業に関する参考見積書(2社以上の相見積もりの上,全てを提出すること)

                  (9)その他知事が必要と認めるもの

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金交付要綱等ダウンロード

定期報告用

  1. 事業経過報告書 [Wordファイル/55KB]

  2. 二酸化炭素排出量簡易換算シート ※以下,採択年度のシートを使用すること

  〇【平成26年度採択者用】二酸化炭素排出量簡易換算シート [Excelファイル/88KB]

  〇【平成27年度採択者用】二酸化炭素排出量簡易換算シート [Excelファイル/89KB]

  〇【平成28年度採択者用】二酸化炭素排出量簡易換算シート [Excelファイル/89KB]

交付決定者

  平成30年度 【第1期募集分】 交付決定者 [PDFファイル/97KB]

  平成30年度 【第2期募集分】 交付決定者 [PDFファイル/142KB]

申請書提出先・問い合わせ先

  • 月~金曜日(祝日及び年末年始は除く)
  • 【午前】8時30分から12時まで 【午後】13時から17時15分まで
  • 環境政策課環境産業振興班 (電話:022-211-2664)

※申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたって相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前のご連絡がない場合,お待たせする場合があります。)

※代理・代行申請は受け付けていませんので,必ず申請者ご自身が申請してください。

関係リンク


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