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平成30年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月9日更新

1 再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金について

(平成29年度までの名称:新エネルギー設備導入支援事業)

工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者の皆様に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。

再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金の概要(リーフレット) [PDFファイル/383KB]

手続きの流れ [PDFファイル/166KB]

再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金の運用 [PDFファイル/721KB]  H30.4. 16追加

  • 審査は、太陽光発電については書類審査、太陽光発電以外の設備については庁内審査委員会でそれぞれ分けて行い、それぞれ予算の範囲内で交付決定を行います。
  • 庁内審査委員会では、環境負荷の低減効果、実現可能性、事業遂行能力、エネルギーの多様性、地産地消等を総合的に審査し、申請内容が確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであると認めるときには、予算の範囲内で交付の決定を行います。審査においては、別に定める宮城県再生可能エネルギー等設備導入促進アドバイザーの意見を聴く場合があります。
  • 太陽光発電以外の設備については、更に重点分野枠と一般枠に分けて審査します。
    【重点分野枠】廃棄物系バイオマス、木質バイオマス、温泉熱利用、地中熱利用
    【一般枠】上記以外

2 補助対象設備

宮城県内に設置される、下記の再生可能エネルギー等設備

補助対象設備一覧
種類規模要件
(1)太陽光発電

1地点あたりの出力10kW以上。ただし,同時に施行する1件の事業として近接する複数の地点に設置する場合は,それぞれの地点における出力の合計が10kW以上で,かつ,1地点当たりの平均出力が4kW以上。

(2)風力発電1地点あたりの出力10kW以上
(3)バイオマス発電発電出力5kW以上
バイオマス依存率60%以上
(4)水力発電発電出力1000kW以下(システムの定格出力でkW単位の小数切捨)
(5)地熱発電バイナリーサイクル発電方式に限る。
(6)太陽熱利用集熱器総面積10平方メートル以上
(7)温度差エネルギー利用熱供給能力0.1GJ/h(0.02Gcal/h)以上
温度差エネルギー依存率40%以上
(8)バイオマス熱利用バイオマスから得られ、利用される熱量0.2GJ/h(0.047Gcal/h)以上
バイオマス依存率60%以上
(9)雪氷熱利用冷気・冷水の流量を調節する機能を有する施設であって、雪氷熱の供給に直接供される設備
(10)地中熱利用暖気・冷気,温水・冷水又は不凍液の流量を調節する機能を有する設備
ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は加熱能力が10kW以上
(11)ガスコージェネレーション発電出力5kW以上
(12)燃料電池発電出力5kW以上。ただし、純水素型燃料電池は3.5kW以上
(1)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池

対象システムを設置する敷地内の土地又は建物に容易に取り外すことができない状態で固定され、かつ、当該対象システムから供給される電力を蓄電するもの

併設することにより,再生可能エネルギーの有効な活用に資すると認められるもの

導入する新エネルギー発電設備の出力の同等以下

平成30年度内に完了する事業が対象となります。ただし(10)の地中熱利用設備は、複数年度の継続実施が可能です(最長2年間)。

3 補助対象者

下記の条件を満たす法人その他の団体(市町村及び一部事務組合を除く。)又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者

  • 宮城県内に事業所を有する(予定を含む。)こと。
  • 全ての県税に未納がないこと。
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。(ただし、中止又は廃止の理由がやむを得ないと知事が認める場合には適用しない。)
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。

4 補助対象経費

補助対象一覧
費目

内容

備考
設計費事業の実施に必要な機械装置の設計費、システム設計費
  • 基本設計費は補助対象外
設備費事業の実施に必要な機械装置、制御盤、配管類、送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入、製造(改造を含む。)、据付け、輸送、保管に要する費用
  • 土地の取得及び賃借に係る費用は補助対象外
工事費事業の実施に不可欠な工事に要する経費
  • 建屋については補助対象外
  • 既設構築物の撤去費は補助対象外
  • 基礎工事については、機械基礎以外の工事(土地造成、整地及び地盤改良工事)は補助対象外
  • 植栽及び外構工事は補助対象外
その他経費事業を行うために直接必要なその他経費(工事負担金(水道、ガス)、管理費等)
  • 工事請負会社に支払う一般管理費等は工事費の費目に入れること。
  • 県や業者との打ち合わせのための旅費は補助対象外
  • 工事負担金(電力)は補助対象外
  • 振込手数料は補助対象外
  • 通信運搬費、消耗品は補助対象外

5 補助率

  • (1)の対象設備(自家消費するもの): 1/3以内(県内産パネル使用の場合 1/2以内)
  • (2)~(12)の対象設備: 1/2以内
  • (1)~(5)の対象設備と併せた蓄電池: 1/3以内

6 補助限度額

  • (1)の対象設備: 500万円
  • (1)の対象設備と併せて導入する蓄電池: 500万円
  • (2)~(12)の対象設備(自家消費): 2,000万円
  • (2)~(12)の対象設備(売電):1,000万円(ただし、(2)の小型風力発電設備(売電・20kW未満)については、500万円)
  • (2)~(5)の対象設備と併せて導入する蓄電池:(2)から(5)の設備と併せ補助限度額を上限とする。

※国等の補助金との併用はできますが、補助対象経費に係る全ての補助金の合計が、補助対象経費の2/3を超えることはできません。
※県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。

7 注意

  • 1事業者が同一年度に申請できるのは、1事業、1種類の設備のみとします。
  • 太陽光発電については、1事業者が同一年度に申請できるのは、以下のいずれか1枠のみとします。
 補助率内容
補助率一覧
11/2蓄電池を導入し、県内産パネルを使用する場合
21/3蓄電池を導入し、県内産パネル以外を使用する場合
31/2県内産パネルを使用する場合
41/3県内産パネル以外を使用する場合

8 受付期間

平成30年3月19日(月曜日)から平成30年5月25日(金曜日)まで

9 様式ダウンロード

【補助金交付要綱】

【交付申請】(上記様式から再掲)
   A4片面、外国語の資料の場合は内容が分かるように日本語の説明書きを加えてください。

上記と併せて添付が必要な書類

  • 実施計画書の中で添付を求めている書類
  • 投資回収計画表((1)太陽光発電の場合は除く)
  • 最近3年間の決算書類((1)太陽光発電の場合又は新規設立法人の場合は除く)
  • 県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもの)…「入札用」を利用してください。
  • 法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書、個人事業者にあっては住民票の写し及び青色申告に係る納税地が県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地であることを証する書面(事業所得に係る納税通知書の写し等)
  • 法人にあっては会社概要(会社案内のパンフレット等)、個人事業者にあっては営む事業の概要
  • その他知事が特に必要と認めるもの
     
  • 申請時提出書類チェックシート [Wordファイル/36KB]   H30.4.16追加
  • 関連許認可チェックリスト [Wordファイル/99KB](再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書)  H30.5.9追加
    設備の設置場所に係る許認可について確認するため,経済産業省資源エネルギー庁が固定価格買取制度の認定申請の際に求めている報告様式を利用し,手続きの状況を報告してください。

申請書記載例 [PDFファイル/441KB]  H30.4.16追加

事業計画書(太陽光発電)記載例 [PDFファイル/363KB]   H30.4.16追加

【平成29年度の事業経過報告】 H30.4.11追加

※平成30年4月1日の要綱改正により、報告の期間をこれまでの「3年間」から「1年間」に変更しました。ただし知事が必要と認めるときは、これまでと同様に3年間の報告を求めることとしています。

10 申請に当たっての注意点

  • 代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者御自身で申請してください。
  • 申請書をお持ちくださる場合、または申請に当たって相談がある場合等、事業者の皆様が直接来庁される場合は、必ず電話等で事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前の御連絡がない場合、お待たせする場合があります。)
  • 申請に当たっては、補助金交付要綱を必ず御確認ください。
  • 県の他の補助事業または市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。また、エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)との併用はできません、(所轄の税務署に必ずお問い合わせください。)
  • 事業の開始は補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手(発注・契約等)したものについては、事業の対象外となります。
  • 補助金の交付決定をした後、県のホームページなどで、環境配慮活動を行う先進的な事業者ということで、事業者名を紹介させていただきます。

 

  • 申請書提出の際に,事業内容についてのヒアリングを実施します。このため,なるべく郵送ではなく,事業計画に詳しい方が,直接来庁してください。(H30.4.16追加)

11 申請書提出先・問い合わせ先

  • 月曜日~金曜日(祝日及び年末年始は除く。)
    【午前】8時30分から正午まで 【午後】1時から5時15分まで
  • 環境政策課 環境産業振興班(電話022-211-2664)

12 関連リンク

過去の県の補助事業

その他


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