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平成30年度3R技術・製品開発チャレンジ応援事業費補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月16日更新

≪産業廃棄物税事業≫


3R技術・製品開発チャレンジ応援事業(補助金)

産業廃棄物の3Rや産廃最終処分場での適正処理に寄与する技術の研究開発・応用・改良及び製品・設備等の開発に取り組む企業を応援します!


1 制度の概要

 企業の方が,産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)等に関する技術の研究開発・応用・改良及び製品・設備等の開発に取り組む場合に,その経費の一部を補助します。

※注意※
・本制度は,産業廃棄物税を原資としていることから,一般廃棄物に関する研究開発事業は対象外としています。
・本制度は,県内で発生した産業廃棄物の3Rを目的としているため,県外で発生した産業廃棄物のみを取り扱う事業は対象外となります。

本事業(補助金)に関するチラシはこちらです。 [PDFファイル/355KB]

2 対象者

 ・ 県内に事業所を有する事業者(当該事業者が半数以上を占める団体を含む。)

 ・ 法令遵守を重視し,過去3年間,環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者

 ・ 全ての県税に未納がない事業者

3 補助率・補助上限額

補助率・補助上限額に関する表

事業内容

技術の研究開発・応用・改良及び製品・設備等の開発

事業目的

県内の産業廃棄物の3R
について大学等と連携し
本事業にて県が指定する
産業廃棄物を対象とするもの

1 県内の産業廃棄物の
3R
2 産業廃棄物系バイオマス
のエネルギー利用

産業廃棄物最終処分場
での適正処理の促進
補 助 率3分の2以内2分の1以内
補助限度額
〔補助事業期間〕
700万円/年度
〔3年以内〕
750万円/年度〔2年以内〕
又は
500万円/年度〔3年〕

 * 「大学等」の範囲は,大学,短期大学,高等専門学校,公設の研究機関です。
 * 「県が指定する産業廃棄物」は,廃プラスチック(複合素材で構成されているもの又は汚れの付着しているものに限る。),廃石膏ボード,廃太陽光発電設備,廃LED照明,廃リチウムイオン電池,レアメタル,その他分別困難物(分別に係る技術・製品の開発等に限る)です。
 * 「産業廃棄物最終処分場での適正処理の促進」は,不法投棄・不適正処理を原因とする最終処分場の修復を目的としたものは対象外です。
 * 補助金の交付決定は単年度ごとに行われますので,事業実施が複数年度にわたる場合は,毎年度の交付申請が必要です。

4 補助対象経費

 ・ 研究開発費(原材料費,構築物費,機械装置費,加工等外注費,分析等委託費,指導受入費,共同開発費 等)
 ・ 需要開拓費(指導受入費,事務費,広報宣伝費,調査・分析委託費 等)

5 事業計画の募集期間

  平成30年3月16日(金曜日)から平成30年6月8日(金曜日)まで  

6 利用上の注意

(1)補助金の交付は,「3R技術・製品開発事業計画」の認定を受けていることが条件となります。補助金の交付を希望される方は,はじめに事業計画の申請をしてください。

(2)申請された事業計画は,3R効果,技術性,市場性,経営状況の観点から認定の適否を決定します。

(3)補助金の交付は,認定された事業計画の中から決定します。ただし,認定された事業計画の全てが補助金の交付を受けられるとは限りません。

(4)事業計画認定及び補助金申請に関する詳細は,「利用の手引き」を御覧ください。

(5)申請書をお持ちくださる場合,または申請に当たってご相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前にご連絡がない場合,お待たせする場合がございます。)

7 利用の手引き

 1 利用の手引き [PDFファイル/742KB]

 2 付属資料
  (1) みやぎ産業廃棄物3R技術・製品開発チャレンジ応援事業実施要綱 [PDFファイル/627KB]
  (2) みやぎ産業廃棄物3R技術・製品開発チャレンジ応援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/1016KB]
  (3) 補助金等交付規則 [PDFファイル/21KB]

8 申請様式

 1 事業計画の認定申請
   3R技術・製品開発チャレンジ応援事業計画書 [Wordファイル/76KB]
 2 補助金の交付申請
   3R技術・製品開発チャレンジ応援事業費補助金交付申請書 ほか [Wordファイル/115KB]
 3 経営診断ツール
   ≪http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100≫(外部サイト)
   経営診断ツールの利用法 [PDFファイル/1.17MB]
   ※申請にあたっては,外部の経営診断ツールによる診断結果の添付が必要です。


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