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【募集終了】平成27年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業の公募等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月5日更新

 宮城県では,県内事業者の皆様の省エネルギーの促進を図るため,宮城県内の事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を補助することとしました。現在,補助事業を行う事業者の皆様を公募しています。

目次

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金の概要(リーフレット)  [PDFファイル/249KB]

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金の一般的な手続きの流れ [PDFファイル/214KB]


交付対象

EMS枠

1.次の(1)~(5)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備及びその可視化・制御・抑制等を行うEMSの導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備であること

(2)EMSの導入により,補助対象事業所及び導入設備におけるエネルギー使用量の可視化を行うこと。

(3)経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネマネ事業者における補助対象システム・機器等であること。

(4)エネマネ事業者との間で,1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されること。(ただし,これらに係るサービス費用は補助対象経費としない)

(5)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

診断枠

1.次の(1)~(3)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所に設置して使用し,次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備であること

(2)平成24年7月1日から申請日までの間に一般財団法人省エネルギーセンターその他の省エネルギー診断実施機関から受けた省エネルギー診断の結果に基づき実施されるものであること。

※一般財団法人省エネルギーセンター以外の省エネルギー診断実施機関

・経済産業省「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(国内クレジット制度推進のための中小企業等に対するソフト支援事業)」
 <平成24年度>

・平成22年度以降の東北経済産業局「国内排出削減量認証制度基盤整備事業(地方自治体等と連携した東北地域におけるソフト支援等事業)」に係る委託先機関
 <平成24年度>

・平成22年度以降の環境省「温室効果ガス削減ポテンシャル分析事業(CO2削減・節電ポテンシャル診断)」に係る診断機関
 <平成24年度> <平成25年度> <平成26年度>

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月法律第117号)第26条第1項の規定に基づく地球温暖化対策地域協議会

都道府県等中小企業支援センターの専門家派遣事業を活用するもの

・平成25年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度推進のための中小企業等に対する東北地域におけるソフト支援等事業)に係る委託機関
 <平成25年度> <平成26年度>

(3)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

県産認定品枠

1.次の(1)~(3)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備であること

(2)「『新商品』特定随意契約制度」または「宮城県グリーン製品認定制度」に過去に登録された省エネルギー設備を全部又は一部導入する事業であること。

(3)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

一般枠

1.次の(1)~(2)のすべてを満たす事業

(1)県内の既設の事業所における次の6項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって,省エネルギー効果が明確であること。

  ・ 外部から電気,燃料等の供給を受けて稼働する設備
  ・ 事業所内に設置し,又は使用する設備
  ・ 発電機能を有しない設備
  ・ 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
  ・ 省エネルギー効果の比較対象がある設備
  ・ 償却資産登録される設備であること

(2)補助金の交付の申請時において,補助対象経費が100万円以上の事業であること。

2.その他知事が必要と認める事業

 

補助事業者の要件

  次の(1)~(5)のすべてを満たす者

 (1)県内に事業所を置く法人その他の団体(ただし,市町村及び一部事務組合を除く。)又は県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業であること。

 (2)全ての県税に未納がないこと。

 (3)過去3年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を中止又は廃止していないこと。

 (4)過去3年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し,交付決定の取消しの処分を受けていないこと。

 (5)県が運営する「わが社のe行動(eco do !)宣言」に登録をし,又は登録の申請をしていること。

 

補助率及び補助上限額

【補助率】
 ・省エネ設備と併せて導入するEMS 1/3以内
 ・省エネルギー診断結果に基づき導入する設備 1/2以内 ※EMSを除く
 ・補助事業のうち県産認定品に定める設備 1/2以内 ※EMSを除く
 ・その他の省エネルギー設備 1/3以内 

【補助上限額】
申請枠に関わらず補助事業1件につき,500万円。ただし,補助対象経費が100万円以上の事業を対象とします。

                                                             

補助対象経費

設計費

補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費

設備費

 補助金の交付対象となる事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入,製造(改修を含む)又は据付け等に必要な経費(ただし,土地の取得及び賃借料を除く。)

工事費

 補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な配管,配電等の工事に必要な経費

その他経費

 補助金の交付対象となる事業を行うために直接必要なその他の経費(工事負担金,管理費等)

                                                              

公募期間

 平成27年4月23日(木曜日)から平成27年6月30日(火曜日)まで

                                                              

交付決定の順位

 公募期間内に申請のあった事業の中から,次の順位で交付決定を行います。

※予算の関係等から申請のあった事業が交付決定の対象とならない場合があります。

(1)「EMS枠」,「診断枠,県産品認定枠,一般枠(当3枠は同順位)」の順

(2)前号の優先枠順により対象者を確定後,予算額を超過した枠がある場合,当該枠内における補助対象経費を補助対象事業による二酸化炭素排出量削減量で除した値が小さい順

(3)前号の順位が同じ場合には,補助対象事業による二酸化炭素排出量削減量が大きい順

(4)前号の順位が同じ場合には,補助対象経費が大きい順

                                                              

申請書ダウンロード

  様式第1号 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル/100KB]

      ※必要な添付書類

        (1)事業計画書(様式第1号別添1)

        (2)収支予算書(様式第1号別添2) 

        (3)暴力団排除に係る誓約書

        (4)導入設備が経済産業省のエネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS導入事業)における
           補助対象システム・機器等であることを証明するもの
           (EMS枠の場合のみ必要です)

        (5)省エネルギー診断結果
           (診断枠の場合のみ必要です)

        (6)導入設備が「『新商品』特定随意契約制度」又は「宮城県グリーン製品認定制度」に過去に登録された
           設備であることを証明するもの
           (県産認定品枠の場合のみ必要です)

        (7)県税納税証明書
             (発行から3ヶ月以内のもので,全ての県税に未納がないことを証明するもの)

        (8)法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書,個人事業者にあっては住民票の写し(発行から
           3ヶ月以内のもの)及び青色申告に係る納税地が県内の住所地,居所地又は事業場等の所在地である
           ことを証する書面(事業所得に係る納税通知書の写し等)

        (9)会社概要
           (会社案内のパンフレット等)

        (10)事業に関する参考見積書(2社以上の相見積もりの上,全てを提出すること)

                                                              

省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金交付要綱等ダウンロード

 

【定期報告用】

(1)実施状況報告書 [Wordファイル/57KB]

(2)二酸化炭素排出量簡易換算シート [Excelファイル/89KB]

                                                             

申請書提出先・問い合わせ先

  • 月~金曜日(祝日及び年末年始は除く)
     
  • 【午前】8時30分から12時まで 【午後】13時から17時15分まで
     
  • 環境政策課環境産業振興班 (電話:022-211-2664)

※申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたって相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前のご連絡がない場合,お待たせする場合があります。)

※代理・代行申請は受け付けていませんので,必ず申請者ご自身が申請してください。

                                                      

交付決定一覧

  平成27年8月5日付け交付決定一覧 [PDFファイル/191KB]

 

関係リンク

 


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