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(募集終了)平成26年度新エネルギー設備導入支援事業の公募等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月26日更新

新エネルギー設備導入支援事業補助金について

工場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に新エネルギー設備を導入する事業者の皆様に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。(平成26年度内に完了する事業が対象となります。)

補助対象設備

宮城県内に設置される、下記の新エネルギー設備

補助対象設備に関する表
種類 規模要件
(1)太陽光発電1地点あたりの出力10kW以上。ただし、同時に施行する1件の事業として近接する複数の地点に設置する場合は、それぞれの地点における出力の合計が10kW以上
(2)風力発電1地点あたりの出力10kW以上
(3)バイオマス発電発電出力5kW以上
バイオマス依存率60%以上
(4)水力発電発電出力1000kW以下(システムの定格出力でkW単位の小数切捨)
(5)地熱発電バイナリーサイクル発電方式に限る。
(6)太陽熱利用集熱器総面積10平方メートル以上
(7)温度差エネルギー利用熱供給能力6.28GJ/h(1.5Gcal/h)以上
温度差エネルギー依存率40%以上
(8)バイオマス熱利用バイオマスから得られ、利用される熱量0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上
バイオマス依存率60%以上
(9)雪氷熱利用冷気・冷水の流量を調節する機能を有する施設であって、雪氷熱の供給に直接供される設備
(10)地中熱利用暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備
ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は加熱能力が10kW以上
(11)天然ガスコージェネレーション発電出力5kW以上
省エネルギー率10%以上
(12)燃料電池発電出力50kW以上
省エネルギー率10%以上
(1)~(12)の対象設備と併せて導入する蓄電池対象システムを設置する敷地内の土地又は建物に容易に取り外すことができない状態で固定され、かつ、当該対象システムから供給される電力を蓄電できるもの

補助対象者

下記の条件を満たす法人その他の団体(市町村及び一部事務組合を除く。)又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者

  • 宮城県内に事業所を有する(予定を含む。)こと。
  • 全ての県税に未納がないこと。
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。
  • 過去3年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。
  • 県が運営する「わが社のe行動(eco do!)宣言」の登録をし、又は登録の申請をしていること。

補助対象経費

補助対象経費に関する表
費目 内容備考
設計費事業の実施に必要な機械装置の設計費、システム設計費
  • 基本設計費は補助対象外
設備費事業の実施に必要な機械装置、制御盤、監視装置、配管類、送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入、製造(改造を含む。)、据付け、輸送、保管に要する費用
  • 土地の取得及び賃借に係る費用は補助対象外
工事費事業の実施に不可欠な工事に要する経費
  • 建屋については補助対象外
  • 既設構築物の撤去費は補助対象外
  • 基礎工事については、機械基礎以外の工事(土地造成、整地及び地盤改良工事)は補助対象外
  • 植栽及び外構工事は補助対象外
その他経費事業を行うために直接必要なその他経費(工事負担金(電力、水道、ガス)、管理費等)
  • 工事請負会社に支払う一般管理費等は工事費の費目に入れること。
  • 県や業者との打ち合わせのための旅費は対象外
  • 振込手数料は対象外
  • 通信運搬費、消耗品は対象外

補助率

  • (1)の対象設備の導入の場合: 補助対象経費の1/10以内
    ただし、蓄電池を併設することにより再生可能エネルギーの有効な利活用に資する事業の場合、蓄電池についてのみ補助対象経費の1/3以内
     
  • (2)~(12)の対象設備の導入の場合: 補助対象経費の1/3以内

※国等の補助金と併用して申請する場合、補助対象経費に係る全ての補助金の合計が、補助対象経費の2/3を超えることはできません。

補助上限額

  • (1)の対象設備の導入の場合: 500万円
    ただし、蓄電池を併設することにより再生可能エネルギーの有効な利活用に資する事業の場合: 1,000万円
     
  • (2)~(12)の対象設備の導入の場合: 1,000万円

受付期間

平成26年6月18日(水曜日)から平成26年8月29日(金曜日)まで

交付決定の順位

期間内に申請のあった事業の中から、次の順位で交付決定を行います。
※予算の関係等から対象要件を満たす事業でも交付決定の対象とならない場合があります。

  • (1)(2)~(12)の対象設備の導入の場合(蓄電池併設型)、(2)~(12)の対象設備の導入の場合、(1)の対象設備の導入の場合(蓄電池併設型)、(1)の対象設備の導入の場合の順
  • (2)前号の順位が同じ場合には、様式第1号 別紙様式 別紙2「省エネルギー・環境改善効果」における「削減量」を補助対象経費で除した値が大きい順
  • (3)前号の順位が同じ場合には、上記「削減量」が大きい順
  • (4)前号の順位が同じ場合には、補助対象経費が大きい順

申請書ダウンロード

 申請様式(様式第1号+別紙様式、別紙1・2)[ Microsoft Word形式 ]
 新エネルギー設備毎に様式が異なりますので、該当する様式を使用してください。

 

 

 

 発電単価(熱利用単価)計算式 [Excelファイル/32KB]
 申請様式に記載する発電単価(熱利用単価)計算には、上記計算フォームを活用して下さい。

 

 

※上記と併せて添付が必要な書類

  • (1)県税納税証明書(発行から3ヶ月以内のもので、全ての県税に未納がないことを証明するもの)
  • (2)法人にあっては登記簿謄本又は現在事項全部証明書、個人事業者にあっては住民票の写し(発行から3ヶ月以内のもの)及び青色申告に係る納税地が県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地であることを証する書面(事業所得に係る納税通知書の写し等)
  • (3)法人にあっては会社概要(会社案内のパンフレット等)、個人事業者にあっては営む事業の概要

補助金交付要綱等ダウンロード

【定期報告用】

遂行状況報告書に記載する発電単価(熱利用単価)計算には、上記計算フォームを活用して下さい。

申請書提出先・問い合わせ先

 月曜~金曜(祝日及び年末年始は除く。)
 【午前】8時30分~12時まで 【午後】13時~17時15分まで

 環境政策課 環境産業振興班(電話022-211-2664)

※代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身で申請してください。
※申請書をお持ちくださる場合,または申請にあたって相談がある場合等,事業者の皆さまが直接来庁される場合には,
必ず電話等にて事前にアポイントメントをお取りくださるようお願いします。(事前のご連絡がない場合,お待たせする場合があります。)

備考

  • 申請に当たっては、補助金交付要綱を必ずご確認下さい。
  • 県の他の補助事業又は市町村が実施する「みやぎ環境交付金」を活用した事業との併用はできません。 また、エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)との併用はできません。(所轄の税務署に必ずお問い合わせください。)
  • 事業の開始は補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手(発注・契約等)したものについては、事業の対象外となります。
  • 補助金の交付決定をした後、県のホームページなどで、環境配慮活動を行う先進的な事業者ということで、原則事業者名を紹介させていただくことがあります。

交付決定一覧

関連リンク

「再生可能エネルギー発電等導入促進支援対策事業」実施主体

本文ここまでです


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