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地域未来投資促進法に基づく宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月25日更新

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすような事業(地域経済牽引事業)を実施する事業者等を支援するものです。

 宮城県では、地域未来投資促進法に基づく「宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画」を県内全市町村と共同で策定し、平成30年12月21日付けで国から同意を得ました。

 事業者の方が、同法による支援措置を受けようとする場合、地域経済牽引事業計画を県に提出し、知事の承認を受ける必要があります。承認を受けた事業者は、一定要件下で税制優遇などの支援措置を受けることができます。

1 宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画(平成30年12月21日施行)

宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画の概要 [PDFファイル/735KB]

宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画 [PDFファイル/546KB]

2 地域経済牽引事業に対する支援措置

  1. 法人税の減税(先進性を有する等の要件を満たす必要があります。)
  2. 一部市町村における固定資産税の減免        ほか

 支援措置の詳細は、経済産業省のウェブサイトで御確認ください。 

3 申請手続き

 地域未来投資促進法に基づく各種支援策を活用したい事業者の方は、承認要件を満たす「地域経済牽引事業計画」を作成し、県に申請の上、承認を受けてください。

 地域経済牽引事業計画の作成については,経済産業省のガイドラインを参考にしてください。

地域経済牽引事業計画のガイドライン [PDFファイル/414KB]

地域経済牽引事業計画の承認申請書 [Wordファイル/196KB]

 承認申請書については、事前相談の上、御提出ください。

相談・提出先

宮城県環境生活部環境政策課環境産業振興班

電話 022-211-2664

FAX 022-211-2669

電子メール kankyoi@pref.miyagi.lg.jp

承認要件

 承認要件1

 「国立大学法人東北大学をはじめとした県内の研究機関、企業等の高度な研究・技術蓄積を活用した環境・エネルギー関連産業」であること。

 なお、ここで「環境・エネルギー関連産業」とは、

  1. 再生可能エネルギー関連産業
  2. 再資源化・再生利用関連産業
  3. 水素・燃料電池関連産業
  4. 省エネルギー関連産業

 を指すものです。

承認要件2

 事業期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値額増加分が、3,409万円を上回ること。

承認要件3

 事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。

  1. 促進区域内に所在する事業者の売上げが開始年度比で7.8%増加すること。
  2. 促進区域内に所在する事業者の雇用者数が一事業所あたり3人増加すること。
  3. 促進区域内に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で1.6%増加すること。

 なお、「所在する」とは、促進区域内に人的設備を有することを指すものです。


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