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復興特区(IT産業版)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月17日更新

宮城県では,雇用創出効果が高く,周辺産業との融合・連携により他産業の復興・発展にも寄与する情報サービス関連産業の早期復旧,復興を目指すため,IT産業版の復興推進計画(民間投資促進特区)を申請し,平成24年6月12日に内閣総理大臣から認定を受けました。
この特区では,「ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業」「インターネット付随サービス業」「コールセンター」「BPOオフィス」「データセンター」「設計開発関連業」「デジタルコンテンツ関連業」の7業種を対象としています。
これらの事業者の方々が,復興産業集積区域内で復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には,県又は市町村の指定を受けることにより,税制上の特例措置を受けることができます。

集積を目指す業種(特例対象業種:日本標準産業分類による)

ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業

  • 39情報サービス業

インターネット付随サービス業

  • 40インターネット付随サービス業

コールセンター

  • 顧客からの依頼を受け,電気通信設備(電気通信事業法(昭和59年法律86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を用いて,専任のオペレータが,集約的に顧客サービス等の業務を行うコールセンター(929他に分類されない事業サービス業)
  • 電気通信設備(電気通信事業法(昭和59年法律86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を用いて,専任のオペレータが,集約的に顧客サービス等の業務を行うコールセンター(37通信業,40インターネット付随サービス業,61無店舗小売業,62銀行業,63共同組織金融業,64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関,66補助的金融業等,67保険業,95債権管理回収業)

BPOオフィス

  •  顧客からの委託を受けて,人事,総務又は会計などの事務管理部門やカスタマーサービス部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について,コンピュータ等の情報技術を用いて,付加的な価値を提供するBPOオフィス(929他に分類されない事業サービス業)
  • 人事,総務又は会計などの事務管理部門やカスタマーサービス部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について,コンピュータ等の情報技術を用いて,付加的な価値を提供するBPOオフィス(37通信業、39情報サービス業、40インターネット付随サービス業、64貸金業、クレジットカード等非預金信用機関、67保険業)

データセンター

  • 通信回線及びコンピュータ等の情報技術を用いて顧客の提供データを集約的に管理し,付加的な価値を提供するデータセンター(37通信業,39情報サービス業)

設計開発関連業

  • 自動車関連産業を始めとした製造業又は情報通信業に係る設計開発業

71学術・開発研究機関、74技術サービス業又は999分類不能の産業のうち3D-CAD(コンピュータを用いた3次元設計)やCAE(コンピュータを用いた強度等の解析や機能、性能等のシミュレーション)等の情報サービス業の供するサービスを使用するもの

デジタルコンテンツ関連業

  • 41映像・音声・文字情報制作業(4122ラジオ番組制作業,413新聞業を除く),726デザイン業,73広告業,746写真業のうち、デジタル技術を用いて製品を製造するもの

集積を目指す区域(復興産業集積区域)

仙台市,石巻市,気仙沼市,白石市,名取市,多賀城市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,亘理町,利府町,大和町,富谷町,大衡村,女川町,南三陸町(10市6町1村)に78の区域を設定しています。復興産業集積区域については次の集積区域一覧と集積区域個表をご覧ください。

復興推進計画

特例等の概要

特例を受けるには

特区による特例の適用を受ける場合には,認定地方公共団体(県又は市町村)の指定及び事業実施状況の認定が必要となります。
申請にあたっては,事前に情報産業振興室までEメール(johoi@pref.miyagi.jp)または電話(022-211-2479)でお問い合わせください。
  ※指定及び認定の手続きに係る各様式の記載例は復興庁のWebサイトをご覧ください。
  http://www.reconstruction.go.jp/topics/000523.html
 

指定申請

特例を受けようとする方は、指定事業者事業実施計画その他の事項等を記載した申請書を、指定申請窓口へ提出します。 申請に基づき審査の上、指定要件を満たしている場合に指定書を交付します。

(様式等) 

特例特別償却・税額控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
様式申請書第2の4
Word版  PDF版
第3の4
Word版 PDF版
第5の4
Word版 PDF版
第4の4
Word版 PDF版
計画書第2の4(別紙)
Word版  PDF版
第3の4(別紙)
Word版 PDF版
第5の4(別紙)
Word版 PDF版
第4の4〈別紙)
Word版 PDF版
宣言書第2の5
Word版  PDF版
第3の5
Word版 PDF版
第5の5
Word版 PDF版
第4の5
Word版 PDF版

添付書類

  • 法人の方:定款及び登記事項証明書
  • 個人の方:住民票抄本、その他関係書類

実施状況報告

指定を受けた方は、事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告窓口へ実施状況を報告します。 実施状況を確認し、適切に実施していると認められる場合に認定書を交付します。(税制の特例を受けるには、別途、税務署や県市町村税窓口で手続が必要となります。)

(様式等)

特例特別償却・税額控除
(法第37条)
被災者雇用の特別控除
(法第38条)
新規立地促進税制
(法第40条)
研究開発税制
(法第39条)
様式実施報告書第2の1
Word版 PDF版
第3の1
Word版 PDF版
第5の1
Word版 PDF版
第4の1
Word版 PDF版

指定申請・実施報告窓口

指定申請及び実施報告は、事業を実施する区域ごとに窓口へ提出してください。

所管区域窓口
名取市、多賀城市、亘理町、利府町宮城県仙台地方振興事務所 地方振興部(022-275-9114)
石巻市、東松島市、女川町宮城県東部地方振興事務所 地方振興部(0225-95-1414)
気仙沼市、南三陸町宮城県気仙沼地方振興事務所 地方振興部(0226-24-2593)
仙台市仙台市産業政策部企業立地課(022-214-8276)
白石市白石市産業部商工観光課(0224-22-1321)
登米市登米市産業経済部新産業対策室(0220-34-2706)
栗原市栗原市産業経済部産業戦略課(0228-22-1220)
大崎市大崎市産業経済部商工振興課(0229-23-7091)
大和町大和町産業振興課(022-345-1184)
富谷町富谷町企画部産業振興課(022-358-0524)
大衡村大衡村企画商工課(022-344-1575)

指定事業者の公表

指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。現在まで指定を受け公示された事業者については、一覧表をご覧ください。

宮城県の復興特別区域制度について


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