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復興推進計画の認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年11月6日更新

平成25年10月29日(火曜日),東日本大震災により住宅を失った被災者の災害公営住宅の入居についての収入の基準の緩和及び譲渡処分要件の緩和を目的とした復興推進計画(公営住宅関係)が国に認定されました。

復興推進計画認定時の写真

概要

名称

宮城県復興推進計画(公営住宅関係)

認定

平成25年10月29日(申請 平成25年10月11日)

申請主体

宮城県と県内全35市町村(共同申請)

区域

宮城県全域

期間

認定の日から平成33年3月11日まで

特例の概要

入居者資格要件の緩和(入居収入基準の緩和)

東日本大震災によって住宅を失った被災者は,上記の計画期間中は収入の額に関わらず公営住宅に入居することができる。

譲渡処分要件の緩和(譲渡制限期間の短縮)

公営住宅の譲渡制限期間を公営住宅法で規定されている耐用年限の「1/4経過後」から「1/6経過後」に短縮する。
(例 木造の場合「7.5年」→「5年」)

計画全文

復興推進計画(公営住宅関係)全文[PDFファイル/158KB]

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