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建設業法改正に係る建設業許可申請の変更について(解体工事業の追加等)(※経過措置期間H28.6.1~H31.5.31)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月13日更新

【重要】(H31.1.25更新) 経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて

 解体工事業の追加に伴う経過措置が,平成31年5月31日をもって終了します。解体工事業を行うとび・土工工事業者が,平成31年6月1日以降も解体工事業を行う場合,経過措置終了時までに速やかに解体工事業を申請し許可を取得してください。

 ※「解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて」(国土交通省ホームページ)

【重要】(H28.9.21更新) 許可・経審の「技術職員資格区分コード表」の修正について

 下記に掲載しております「建設業許可の手引き(H28.6版)」57-59頁,及び「経営事項審査の手引き」27-28頁に掲載の「技術職員資格区分コード表」に一部誤りがありました。お詫びするとともに,取急ぎ訂正後のコード表を掲載しましたので,ご確認ください。

修正内容

修正箇所修正内容
コード表の修正

【建設業法】2級土木施工管理技士(薬液注入) コード:16(経審は216)

 解体工事業の資格として認められる資格ではないが,コード表に「□」が記載されていたため削除した。

※なお,とび・土工工事業の資格であるため,「みなし解体資格」としては認められる。

【建設業法】2級建築施工管理技士(躯体) コード:22(経審は222)

 「みなし解体資格」として認められることに加え,解体工事業の資格として認められる資格であるが,記載が無かったため,コード表に「□」を追記した。
【職業能力開発促進法】型枠施工(1級)(みなし解体資格) コード:6B(経審は15B) とび・土工工事業の資格として認められるため,「みなし解体資格」としても認められるべきところ,記載が無かったため,コード:6B(経審は16B)を追記した。
【職業能力開発促進法】型枠施工(2級)(みなし解体資格) コード:6B(経審は25B) とび・土工工事業の資格として認められるため,「みなし解体資格」としても認められるべきところ,記載が無かったため,コード:6B(経審は26B)を追記した。

 

修正後の「技術職員資格区分コード表」ダウンロード

※平成28年9月21日更新…「登録基礎ぐい工事試験」について追加いたしました。

建設業許可・経営事項審査に関する改正のお知らせ(解体工事業の追加)

 建設業法及び建設業法施行規則等の改正に伴い,平成28年6月1日から建設業許可の業種に「解体工事業」が追加されます。
 また,この改正に伴い申請書様式等が新しくなりますので,以下に掲載する法改正に係る説明資料,「建設業許可の手引き(平成28年6月版)」及び新様式をご確認の上,申請手続きをお願いいたします。

建設業許可の手引き(令和元年5月版)ダウンロード

経営事項審査の手引き(平成28年6月版)ダウンロード

    (平成28年7月12日に内容を一部修正したものを公開いたしました)

申請書新様式ダウンロード

  ≪建設業許可≫ 

  ≪経営事項審査≫

主な改正内容(平成28年6月改正)

 

1.解体工事業全般について

(1) 平成28年6月1日以降,解体工事業を営む場合(軽微な工事(請負金額が500万円未満の工事)のみを行う場合を除く),原則として解体工事業の許可が必要となります。

 ※軽微な工事のみを行う場合であっても,建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録が必要です。 → 解体工事業者登録の手引き(事業管理課ホームページ)

(2) 平成28年6月1日時点で,とび・土工工事業の許可を受けている場合,引き続き3年間(平成31年5月末日まで)は,解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。

 

(3) 解体工事業の技術者資格

資格区分解体

とび・土工

解体工事業の技術者資格
建設業法1級建設機械施工技士  
2級建設機械施工技士(第1種~第6種)  
1級土木施工管理技士 ◎(★1)
2級土木施工管理技士土木○(★1)
薬液注入 
1級建築施工管理技士 ◎(★1)
2級建築施工管理技士建築○(★1) 
躯体○(★1)
民間資格地すべり防止工事(実務1年)  
登録解体工事試験  
技術士法建設・総合技術監理 (建設) ◎(★2)
建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ◎(★2)
農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)  
水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)  
森林「森林土木」・総合技術管理(森林「森林土木」)  

職業能力

開発促進法

とび・とび工(1級) 
とび・とび工(2級 + 実務経験3年) 
型枠施工(1級)  
型枠施工(2級 + 実務経験3年)  
コンクリート圧送施工(1級)  
コンクリート圧送施工(2級 + 実務経験3年)  
ウェルポイント施工(1級)  
ウェルポイント施工(2級 + 実務経験3年)  
実務経験実務経験(10年) 
指定学科(高校)卒業 + 実務経験(5年) 
指定学科(大学)卒業 + 実務経験(3年) 
  • ◎…監理技術者の資格等, ○…主任技術者の資格等
  • ★1:平成27年度までの合格者は,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要
  • ★2:解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要

(4) 平成33年3月31日までは,とび・土工工事業の技術者(平成28年5月31日までに技術者になった者に限る。)も解体工事業の技術者とみなされます。

 

2.建設業許可について

  1. 平成28年6月1日以降,解体工事業の許可申請(新規申請・業種追加等)を行うことができます。
  2. 平成28年5月31日までの,とび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は,解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなされます。

 

3.経営事項審査について

  1. 平成28年6月1日以降,解体工事業に係る経営事項審査申請を行うことができます。
  2. (とび・土工と解体の両方の業種について申請する場合)平成31年5月31日まで,経過措置として「改正法施行以前の許可区分によるとび・土工工事業」の総合評定値を算出し,通知します。
  3. (とび・土工と解体の両方の業種について申請する場合)平成31年5月31日まで,とび・土工及び解体の技術職員については,双方申請しても1つの業種とし,もう1業種申請することが認められます。 

 

建設業法改正に関するQ&A (宮城県知事許可)

Q1
Q1 現在,とび・土工工事業の許可を受けているのですが,解体工事業の業種追加を行う場合,手数料は必要ですか?
A1 現在受けている許可の業種に関らず,業種追加に必要な申請手数料分の県収入証紙の貼付が必要です。

 

Q2

Q2

 平成28年5月31日以前に,1級土木施行管理技士の資格を取ったのですが,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習を受講しなければ,営業所専任技術者として解体工事業の許可を申請することができないのですか。
A2

 平成33年3月31日までは,とび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなされますので,解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習を受講しなくても,その者を営業所専任技術者として解体工事業の許可を申請することができます。

 ただし,平成33年3月31日までに実務経験1年以上又は登録解体工事講習を受講し,申請先の土木事務所に変更届を提出しなければなりません(提出がないと,平成33年4月1日以降,許可要件を欠くことになります)。

 

Q3
Q3 経営事項審査を受けた後に解体工事業の許可を取得したのですが,すぐに解体工事業の総合評定値を受けるにはどうすればいいですか?
A3

 許可を受けた後で,同じ審査基準日(決算日)時点の状況で経営事項審査を受け直すことができます。

 ただし,再度申請日の予約をし,申請業種数に応じた申請手数料分の県収入証紙を貼付する必要があります。

 

Q4
Q4 これまでとび・土工工事業の許可を受けて解体工事に従事しており,平成28年6月以降,解体工事業を業種追加し,経営事項審査を受けることとなりました。直近の決算期の解体工事業に係る完成工事高は業種追加申請の際の「直前3年間の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)」に記載しましたが,前期・前々期においてとび・土工工事業として解体工事業に従事している場合,このときの完成工事高は,経営事項審査において評価してもらえますか?
A4

 法施行前にとび・土工工事業として計上していた実績の中に解体工事が含まれる場合,解体工事業の許可取得後の経営事項審査において評価を受けることができます。

 

参考資料

 


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