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看護職員需給見通しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

看護職員需給見通し

1.策定の趣旨等

  1. 看護職員需給見通しは、看護職員確保の基礎資料として概ね5年毎に国が策定するもの。
  2. この策定は昭和49年に始まり、今回は平成22年末をもって終了する現行の見通しである第六次に引き続くもの。
  3. 本県においては、国の策定方針に基づき、医療機関等の実態調査及び外部有識者等で構成する「県看護職員需給見通し検討会議」での意見等を踏まえて策定したもの。

2.策定に係る基礎調査の概要

  1. 調査対象:県内の全病院、有床診療所、介護老人保健施設等を全数調査するとともに、無床診療所等を抽出して調査した。
  2. 調査時点:平成21年6月1日現在
  3. 調査方法:郵送調査(看護担当責任者が記入し、各施設長の了解を得て提出)
  4. 回収状況
  • 全数調査:回収率84%(721施設中604施設)
  • 抽出調査:回収率60%(752施設中449施設)
  • 合計:回収率71%(1,473施設中1,053施設)

3.需給見通し(平成23年~平成27年)  

本県の調査結果を基礎とし、国で定めた算定方法に基づき、一定の勤務条件を設定した場合の増加需要数や各看護師等養成施設の卒業見込み者数等を踏まえ、平成23年から平成27年の各年分の需要見通し及び供給見通しを推計した。

需給見通し(平成23年~平成27年)の表
区分平成
23年
平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年




(1) 病院 15,075.915,385.015,694.016,015.816,337.5
(2) 診療所4,861.25,001.05,140.75,288.65,436.3
(3) 助産所26.526.526.526.526.5
(4) 訪問看護ステーション521.2543.8561.3574.9582.7
(5)介護保険関係2,370.92,455.92,541.52,605.32,669.0
(6)社会福祉施設、在宅サービス((4)を除く)258.2265.4272.5280.0287.5
(7)看護師等学校養成所316.4317.4320.4320.4321.4
(8)保健所・市町村837.3837.3837.3837.3837.3
(9)事業所、研究機関等189.4189.4189.4189.4189.4
(10)上記の計24,457.125,021.725,583.626,138.126,687.5




し 
(11)年当初就業者数23,359.923,819.724,384.125,040.725,806.7
(12)新卒就業者数873.0916.0943.0985.0985.0
(13)再就業者数2,341.52,404.42,480.92,567.82,664.5
(14)退職等による減少数2,754.82,756.12,767.42,786.72,815.5
(15)年末就業者数((11)+(12)+(13)-(14))23,819.724,384.125,040.725,806.726,640.7
(16)差引計((10)-(15))637.4637.6542.9331.446.8

4.今後の対応

  1. 県としては、看護師等養成所運営費補助事業、看護学生修学資金貸付事業、院内保育事業運営費補助事業、県ナースセンター事業(無料職業紹介、在宅看護師講習会、訪問看護師養成講習会)などの取り組みにより、今後とも看護職員の確保を着実に図っていく。
  2. 国における各種施策を活用しつつ、県看護協会等の関係団体や各看護師等養成施設と密接に連携し、量的な確保及び専門職員としての質的向上に努めていく。

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