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医療法人に関する手続きのご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月22日更新

 医療法人に関する手続き

 項目をクリックしてください。

医療法人に関する手続きの表
 項目根拠規定説明
1設立認可の申請法44条1項
規則31条
設立しようとするとき
2決算の届出法52条
規則33条の2
毎会計年度終了後3ヶ月以内
3登記完了の届出令5条の12遅滞なく届出
4役員変更の届出令5条の13役員の変更があったとき(任期満了に伴う改選含む)
5定款(寄附行為)変更認可の申請 法54条の9第3項
規則33条の25
定款(寄附行為)を変更しようとするとき
6定款(寄附行為)変更届出法54条の9第5項
規則33条の26
定款(寄附行為)を変更したとき
※事務所の所在地及び公告の方法のみ届出,その他の変更は認可申請のこと。
7吸収合併認可の申請法58条の2第4項
規則35条の2
吸収合併しようとするとき
8新設合併認可の申請

法59条の2で読み替えて準用する法58条の2第4項
規則35条の5で読み替えて準用する規則35条の2

新設合併しようとするとき
9吸収分割認可の申請

法60条の3第4項
規則35条の8

吸収分割しようとするとき
10新設分割認可の申請法61条の3で読み替えて準用する法60条の3第4項
規則35条の11で読み替えて準用する規則35条の8
新設分割しようとするとき
11理事数の特例認可の申請法46条の5第1項
規則31条の5
理事数を1人又は2人にしようとするとき
12非医師(歯科医師)理事長選出認可の申請法46条の6第1項
規則31条の5の3
医師(歯科医師)でない者を理事長にしようとするとき
13管理者理事就任免除認可の申請法46条の5第6項
規則31条の5の2
管理者の一部を理事に加えないこととしようとするとき
14一時役員の職務を行うべき者の選任の請求法46条の5の3第2項理事が欠けた場合に,医療法人の業務が遅滞し損害を生ずるおそれがあるときに,一時役員の職務を行うべき者を選任しようとするとき
15解散認可の申請法55条6項
規則34条
法人を解散しようとするとき
16解散の届出法55条8項
17残余財産処分認可の申請旧法56条2項(3項)解散後の手続き
18清算人の就任登記完了の届出法56条の6
19清算結了の完了の届出法56条の11

※理事長と医療法人との間の「利益相反取引」については,医療法の改正があり,理事会による承認と報告で足りることとなり,「特別代理人選任」は不要とされています。本文ここまでです

医療法人の申請・届出丸わかりガイド(剰余金配当禁止) [PDFファイル/157KB]

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