ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがす子育て・教育教育全般教職員退職手当 特殊退職、特殊退職の方法に準ずる場合

退職手当 特殊退職、特殊退職の方法に準ずる場合

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月21日更新

 退職手当

特殊退職(条例附則第13項)

 特殊退職とは,昭和28年7月31日に在職していた職員で引き続いた在職期間中(引き続いたものとみなされる場合も含む)において一旦退職手当の支給を受けたことのある職員が退職する場合の退職手当の計算方法です。

特殊退職の範囲と要件
範囲要件
  1. 職員が退職し,退職の日又はその翌日に再び職員となる場合
  2. 職員以外の地方公務員等が退職し ,退職の日又はその翌日に,その者が属していた同一の地方公共団体の職員となる場合
  3. 外国政府職員等の場合
  4. 手続遅延による場合
整理退職に該当する退職を除く
  1. 公職追放による退職
  2. 外国政府職員等の場合
  3. 軍人軍属の身分喪失
 

特殊退職の方法に準ずる場合(条例附則第15項)

 職員として引き続いた在職期間中,昭和38年3月31日以前の期間において,在職期間の通算措置がなかったために,国又は地方公共団体等を異動した際退職手当の支給を受けたことのある職員が退職する場合の退職手当の計算は,特殊退職の方法に準じて計算します。

 例
特殊退職の方法に準ずる場合の例

給料月額×{(A+B+Cの支給割合)-(Aの支給割合)}=退職手当
   (注)▲の印は退職手当の支給を受けた退職を示す。
      △の印は最終退職を示す。