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退職手当 控除項目

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月5日更新

退職手当から控除されるものについて

退職手当は下記イロハニを控除して支給します。

    イ 退職手当に係る所得税・住民税 ( 退職手当の税額の求め方[PDFファイル/395KB] )  

       ※ 退職手当の決定額に係る所得税と住民税を源泉徴収します。

         なお、所得税は「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで納税が終了するため、

         原則確定申告の必要はありません。 

        ※ 復興財源法が施行されたことにより、復興特別所得税を併せて徴収します。

         (平成49年12月31日まで)

    ロ 給与所得に係る住民税

        ※ 給与所得に係る住民税は毎月の給料から天引きされている住民税のことです。

          毎年6月から翌年5月まで12回に分けて徴収していますが、退職後は給料から天引きでき

          なくなるため、5月分までの住民税の残額について退職手当から一括控除して市区町村に

          納付します。

           (ただし、5月から12月の退職者については一括控除は行いません。残額の納入方法は普

          通徴収(市区町村から送付される納付書での納入)となります。)

       ※ 給与所得にかかる住民税は前年の所得に応じて課税されるため、退職後、無職無収入又は

          年金だけの収入になっても、前年と同額程度の住民税を市町村に納入することになります。

        ※ 納入方法は普通徴収(市区町村から送付される納付書での納入)となりますが、詳細はお

         住まいの市区町村にお問い合わせください。

    住民   

  

          ハ 公立学校共済組合からの貸付金未償還元利金 

       ※ 退職時に公立学校共済組合への貸付未償還金がある場合は、地方公務員共済組合法の規

        定に基づき残額を控除します。

       ※ 退職手当から未償還金を控除しきれない場合は、別途送付される割賦で納付していただくこ

        とになります。

  

         ニ 任意継続組合員の掛金

          ※ 年度末の退職者で、退職手当から11か月分の掛金の控除を希望する場合は、本人の申請

        に基づき控除します。


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