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教職員健康診断事後措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

 教職員健康診断事後措置

  学校の設置者は,医師が行った指導区分に基づき,下記別表の基準により適切な措置をとらなければならない。

  【関係法令】

  • 学校保健安全法第16条
  • 学校保健安全法施行規則第16条

     【別表】

<指導区分>
生活規正の面  医療の面
A(要休業)勤務を休む必要のあるもの1(要医療)医師による直接の医療行為を必要とするもの
B(要軽業)勤務に制限を加える必要のあるもの2(要観察)医師による直接の医療行為を必要としないが,定期的に医師の観察指導を必要とするもの
C(要注意)勤務をほぼ正常に行ってよいもの3(健康)医師による直接,間接の医療行為をまったく必要としないもの
D(健康)全く平常の生活でよいもの

(注)検診の種類によっては,この表の区分によらない場合もある。