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所得制限限度額および手当額と支給について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月18日更新

児童手当・特例給付手当

手当額

児童1人あたりの支給月額

支給月額
出生順位
(18歳以下(※)の養育している子どもから数えた順位)
 児童手当
(所得制限限度額未満)
特例給付
(所得制限限度額以上)
 3歳未満3 歳~小学生中学生~中学生
第1子15,000円10,000円10,000円5,000円
第2子
第3子以降15,000円

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもをいいます。

認定区分と所得制限限度額

認定区分
区分区分概要
【児童手当】支給要件に該当する者の所得 額が所得制限限度額未満の場合
【特例給付】支給要件に該当する者のうち,児童手当を支給されない場合

2 所得制限限度額

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額扶養親族等の数所得制限限度額
0622万円 3736万円
1660万円4774万円
2698万円5812万円

※「所得」とは,総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、特例適用利子等の額、特例適用配当等の額、条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額の合計額から,一律8万円を控除した額。(ただし,長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額は、特別控除額の控除を行い計算した額である。)

※70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は,上記の限度額に1人につき6万円を加算した額が限度額となる。

※別表-1に該当する税控除がある場合は,その額を所得額から控除する。

(別表-1)  

税控除額
控除項目控除額
 ・雑損控除   証明額 
 ・医療費控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・普通障害者控除  27万円 (1人につき)
 ・特別障害者控除  40万円 (1人につき)
 ・寡婦(夫)控除  27万円
 ・特別寡婦控除  35万円
 ・勤労学生控除  27万円

  ※ 「寡婦(夫)控除のみなし適用」制度がH30年6月1日施行されました。(詳細

支給について

1 児童手当の支給は,認定請求をした日の属する月の翌月から始まり,支給事由の消滅した日の属する月で終了。

  なお,月末に児童が出生した場合には,出生の日の翌日から15日以内に請求があれば,児童出生の翌月から支給。

   ただし,15日目が休日にあたるときは,その翌日とする。

2 支給方法は,受給者が指定した本人名義の預金口座に振り込みとなります。

3 支給期と支払対象月は次のとおり。 

  支払期日は10日とする。ただし,その日が休日,土曜日及び日曜日に当たるときは,その日の前において,その日にもっとも近い休日,土曜日及び日曜日でない日とする。 

支払期支払対象期
2月 10月分から1月分
6月2月分から5月分
10月6月分から9月分
支給期