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公社等外郭団体に関する取組内容

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月20日更新

1.公社等外郭団体
2.宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例
3.公社等外郭団体改革の取組
4.公社等の経営評価

 

 

公社等外郭団体

 

 公社等外郭団体(以下「公社等」という。)とは,「宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例」(以下「公社等条例」という。)及び「同条例施行規則」に規定する次の指定要件に基づき,県が毎年度指定する団体です。
 (1) 県の出資割合が4分の1以上のもの
 (2) 県の出資割合が5分の1以上4分の1未満で最大出資者であるもの
 (3) 県からの補助金等が団体の総収入の4分の1以上を占めるもの
 (4) 施策との関連性,法人設立への関与の程度等から公社等に指定する必要があるもの

 

 

宮城県の公社等外郭団体への関わり方の基本的事項を定める条例

 

 平成17年4月1日に施行された同条例では,県及び公社等が,それぞれの役割及び責任の分担を明確にし,公社等の自律性を高め,両者が協働して,県民の福祉を向上させるよう求めています。
  ■公社等条例 [PDFファイル/15KB]
  ■同条例施行規則 [PDFファイル/96KB]

 

 

公社等外郭団体改革の取組

 

平成17年度まで平成18年度から21年度まで平成22年度から25年度まで平成26年度以降

 

 

平成17年度まで

 

 「公社等外郭団体改革計画(計画期間:平成14年度から17年度まで)」を策定し,県の関与の見直しや,公社等の運営改善を促進しました。
 取組の詳細はこちら。→公社等外郭団体改革のあゆみ その1

 

 

平成18年度から21年度まで

 

 「第2期宮城県公社等外郭団体改革計画(計画期間:平成18年度から21年度まで)」を策定し,県の関与の適正化及び公社等の自立的運営を促進しました。
 取組の詳細はこちら。→公社等外郭団体改革のあゆみ その2

 

 

平成22年度から25年度まで

 

 第2期改革計画の取組成果を受け継ぐ「第3期宮城県公社等外郭団体改革計画(計画期間:平成22年度から25年度まで)」を策定し,新たな課題や方向性を的確に捉えながら,県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図っています。
 第3期宮城県公社等外郭団体改革計画の詳細はこちら。→第3期改革計画

平成26年度以降

 「第4期宮城県公社等外郭団体改革計画(計画期間:平成26年度から29年度まで)」を策定し,社会経済情勢の変化や東日本大震災からの復興に向けた新たな役割等を考慮しながら,公社等への県の関与の適正化及び公社等の自立的運営の更なる促進を図ります。
 第4期宮城県公社等外郭団体改革計画の詳細はこちら。→第4期改革計画

公社等の経営評価

 宮城県では「経営目標・評価事業」を平成15年度から実施しています(現在は,公社等条例に基づき実施)。
 これは,公社等自らが,事業実施に先立ち,経営改善のための数値目標を設定し,事業実施後に実績を評価して,翌年度以降の経営に反映させるものです。
 県は,この取組を支援するため,公社等の業務と政策的に密接な関連を持つ部局(主務課)が,公社等に必要な助言又は指導を行っています。その際,指導等を適正かつ公平なものとするため,公認会計士及び経営有識者により構成された「宮城県公社等外郭団体経営評価委員会」からの意見を最大限に反映させています。

  ■経営目標・評価事業の概念図 [PDFファイル/18KB]
  ■宮城県公社等外郭団体経営評価委員会 委員名簿 [PDFファイル/77KB]


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