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「RPA導入支援・実証業務」の企画提案募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月3日更新

1 更新情報

 令和元年5月20日 「RPA導入支援・実証業務」の企画提案募集を公表しました。

 令和元年6月 3日 「企画提案募集に関する質問に対する回答」を掲載しました。

2 業務の目的

 震災復興事業の長期化や行政課題の多様化・複雑化による業務量の増加等に伴い,長時間勤務による業務遂行が恒常化していることから,単純・定型的業務の自動化により,人的資源を高付加価値業務に集中させて生産性の向上を図り,県民サービスの向上及び県行政の働き方改革を推進する。

 本業務では,RPA(Robotic Process Automation)ツールの県業務への適用に対する専門的な知見や経験に基づく具体的助言,技術的支援を得ながら,効果の測定,課題の抽出等の検証を行う実証実験として実施する。

3 委託業務名

 RPA導入支援・実証業務

4 委託期間

 契約締結の日から令和2年3月31日まで

5 事業費(委託上限額)

 金2,993,760円(消費税及び地方消費税含む)

6 委託業務の内容

 1 業務全体の管理

 2 定例会の実施

 3 適用業務の選定

 4 適用前の現状分析

 5 業務フロー,プロセスの見直し支援

 6 シナリオの作成

 7 業務自動化の実証

 8 導入後の効果検証

 9 職員向け説明会

 10 中間報告及び最終報告の実施

7 応募資格

 以下のすべてに該当する者のみ,企画提案を応募することができます。

 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 2 この業務の募集開始から企画提案書提出時までの間に,宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格

  制限要領(平成9年11月1日施行)」に掲げる資格制限の要件に該当しない者であること。

 3 宮城県県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

 4 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者(会社更生法に基

  づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。

 5 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者(民事再生法に基

  づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。

 6 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しない者

  であること。

 7 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しない者であること。

 8 宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しない者であること。

 9 委託業務を的確に遂行する能力を有する者であること。 

8 スケジュール 

募集・選定スケジュール
内容期日
企画提案募集開始令和元年5月20日(月曜日)
質問受付期限令和元年5月28日(火曜日)正午
参加表明期限令和元年6月12日(水曜日)正午
企画提案書提出期限令和元年6月19日(水曜日)正午
選定委員会開催令和元年7月16日(火曜日)予定
選定結果通知令和元年7月下旬予定
契約締結令和元年8月上旬予定

9 業務委託候補者の選考方法

 プロポーザル方式

 ※詳細については,「RPA導入支援・実証業務」企画提案募集要領 [PDFファイル/368KB]を参照してください。

10 業務委託仕様書・企画提案募集要領等

 ・業務委託仕様書 [PDFファイル/224KB]

 ・企画提案募集要領 [PDFファイル/368KB]

 ・(様式1)企画提案参加表明書 [Wordファイル/28KB]

 ・(様式2)企画提案参加申込書 [Wordファイル/28KB]

 ・(様式3)企画提案資格要件に係る宣誓書 [Wordファイル/29KB]

 ・(様式4)質問書 [Wordファイル/21KB]

11 企画提案募集に関する質問受付及び応募書類提出先

 1 提出場所


  宮城県総務部行政経営推進課働き方改革推進班(担当:松崎,武山)

 2 提出方法


 (1) 質問がある場合は,質問書(様式4)を電子メール(gyokei-kaikaku@pref.miyagi.lg.jp)により,令和元年5月

   28日(火曜日)正午までに提出してください。

 (2) 企画提案への参加を希望する場合は,企画提案参加表明書(様式1)を1部準備し,郵送又は持参により,

   令和元年6月12日(水曜日)正午まで【必着】に提出してください。また,企画提案参加申込書(様式2),企画

   提案資格要件に係る宣誓書(様式3),企画提案書(任意様式)及び参考見積書(任意様式)を各必要部数準

   備し,郵送又は持参(企画提案書の電子媒体はCD-R等による)により,令和元年6月19日(水曜日)正午まで

   【必着】に提出してください。

12 企画提案募集に関する質問に対する回答

 ・企画提案募集に関する質問に対する回答 [PDFファイル/364KB]

13 選定結果

 後日掲載します。


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