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原子力発電所事故に対する宮城県の取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月28日更新

 宮城県では,今回の原子力発電所事故による被害に総合的に対応するために,以下の様な活動を行っています。

東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部

 宮城県では,東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響が本県にも及んでいることから,その対応策を総合的に検討し,その実施を推進するため,庁内の連絡調整等を行う組織として「東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部」を設置しています。

【設置要綱】

東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議

 宮城県では,東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が県内各方面に及んでいることから,総合的な対策の検討や情報提供・情報共有などを行うために,県内の産業界や消費者団体,有識者,自治体等で構成する東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議を設置しています。

【会則】

【会議】

【研修会等】

 【被害状況調査結果等】

(3)民間事業者等の損害賠償請求研修会等

 民間事業者等の損害賠償請求を支援するため,研修会や説明会を開催しています。

【研修会等】

  仙台弁護士会:研修会資料 [PDFファイル/304KB]
  原子力損害賠償紛争解決センター:研修会資料 [PDFファイル/2.42MB]

  •  〔平成25年11月6日から12月20日開催〕福島原発事故損害賠償請求研修会・セミナー及び個別相談会 (※終了しました。)  

  仙台弁護士会:講演録 [PDFファイル/412KB] 研修会資料 [PDFファイル/918KB]
  原子力損害賠償紛争解決センター:研修会資料 [PDFファイル/2.17MB] 

【説明会等】と

国,東京電力(株)等に対する要望・要請活動

 宮城県は,国と東京電力(株)に対し,損害賠償の実現を含めて,様々な対策の実施を求めて,要望・要請活動を行っています。その内容は以下のとおりです。

【要望・要請活動等】


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