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原子力災害時における避難計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月5日更新

原子力防災対策

1 経緯

 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、平成24年10月に原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から概ね30km圏(UPZ)に拡大されるとともに、国の防災基本計画(原子力災害対策編)において、当該地域を含む地方公共団体はUPZ外への広域避難計画を策定することとされました。

 このことを受け、県とUPZを含む関係市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)は、地域防災計画〔原子力災害対策編〕にて関係市町が避難計画を策定し、県は避難計画策定のための支援(広域調整等)を行うこととしています。

2 関係市町の避難計画について

3 避難計画[原子力災害]作成ガイドラインについて

(1) ガイドラインについて

 東北電力女川原子力発電所から概ね30km内のUPZを含む関係市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)が、原子力災害が発生若しくは発生する恐れがある場合において、住民避難を実施する際の基本的事項を定め、関係市町が避難計画を作成する際の基礎となるものであり、平成26年12月に制定しました。

(2) ガイドラインのポイント

  • 関係市町が避難計画を作成する際の基本的事項を定めたもの

    広報手段、避難手段、避難方法、避難者支援体制

  • UPZ圏内の21万人分の避難場所を、宮城県内のUPZ外に全員分確保
  • 複合災害を念頭とした防災対策

    人命確保を最優先(よりリスクが高い局面(津波等)での対応を予め検討)

    避難者受入側自治体が被災した際にも、全市町村で受入をカバーする仕組みを構築(被害が甚大で、県内では対応できない場合には隣県でカバー)

    避難集合場所、経路及び手段選択の多様化

    ガソリン不足を念頭に、普段から自家用車への余裕ある給油を啓発

  • 現実的な避難手段(自家用車避難)の採用

    「自助、共助、公助」の考えにより、自力による避難の他、乗り合わせの推奨をし、自力避難不可能な場合には、バスやヘリコプター等による避難を実施

  • 避難対象区分毎に避難方法を検討

    一般住民、児童生徒、要援護者、社会福祉施設通所者及び入所者、病院入院患者毎のケースを想定

  • 他の避難支援メニューとの連動

    避難時間推計結果の利活用

    放射線防護対策施設の利用

(3) ガイドラインのダウンロード

 

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