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復興住宅整備室

災害公営住宅

東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録(中間報告)~5年の歩み~

記録誌表紙の画像 クリックすると詳細ページへ移動 本県の災害公営住宅整備事業については,平成27年度末までに計画戸数約1万6千戸のうち約1万戸が完成するなど,着実に整備が進んできており,当室では,震災から5年間の集中復興期間が終了する節目を迎えたことを踏まえ,国・県・市町村その他関係機関におけるこれまでの取り組みを中間報告としてまとめました。

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Topics

災害公営住宅の整備

(1)整備戸数:15,993戸(県における建設支援:2,229戸)
(2)災害公営住宅の整備方針

  • 市、町による災害公営住宅の整備及び管理を基本とします。
  • 県は市町村営住宅の建設支援を積極的に行います。
  • 民間事業者等と連携し、早期整備に取り組みます。
  • 入居者への家賃の低廉化を図ります。    

災害公営住宅の整備状況

●災害公営住宅の整備に着手している市町等の状況及び地区・団地の位置について掲載しています。

 各市町における整備計画の内容や事業の進歩状況に関する情報を提供するため、別添資料のとおり災害公営住宅整備計画の公表をいたします。公表は毎月更新します。
※現在、市町において、災害公営住宅の整備を進めている地区等について公表しています。なお、計画内容は、今後、変更されることがあります。
(公表する情報)

  • 市町村名、地区・団地名
  • 計画戸数、構造・回数、戸建て・共同住宅等の別
  • 整備手法(直接建設・買い取り方式等の別、建受託・UR建設支援等の別)
  • 整備スケジュール(造成工事、設計、建築工事)
  • 入居予定時期

災害公営住宅に関する問い合わせ窓口

●災害公営住宅に関する問い合わせについては,各市町の担当部署へお願いいたします。

宮城県災害公営住宅整備指針<ガイドライン>

 「宮城県復興住宅計画」の基本目標を達成するため、県内の災害公営住宅整備の基本的な考え方を示すとともに、地域特性に配慮した取組を分かりやすく示すものとして策定しました。これにより、快適で安心できる良好な居住空間を備えた、災害に強いまちづくり宮城モデルとしての災害公営住宅の整備を推進します。

宮城県復興住宅計画

  「宮城県震災復興計画」に基づき、住宅分野における取り組みをまとめ、被災している方々に対して、復興に向けて、快適で安心できる良好な居住空間を備えた恒久的な住宅を、早期かつ円滑に整備し、今後の生活への展望が持てるように「宮城県復興住宅計画」を策定しました。

<宮城県復興住宅計画>

  1. 計画の目的と位置づけ
  2. 基本的な考え方
  3. 基本方針
  4. 復興住宅に対する施策・取り組み
  5. 災害公営住宅等の整備
  6. 復興住宅の整備促進方策

<宮城県復興住宅検討会>

みやぎ復興住宅整備推進会議

  「みやぎ復興住宅整備推進会議」のホームページは、住宅課へ移動しました。