ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがすしごと・産業産業支援・企業支援商工会議所・商工会みやぎ産業再生アクションプランの目標達成状況平成28年3月

みやぎ産業再生アクションプランの目標達成状況平成28年3月

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月14日更新

みやぎ産業再生アクションプランの目標達成状況

みやぎ産業再生アクションプランの8(4)に基づき目標の達成状況を公表するもの。


みやぎ産業再生アクションプラン抜粋
8 プラン推進のために
 (4)プランの進捗状況の公表
 産業再生アクションプランの進捗状況については,目標の達成状況等を県のホームページ等において,定期的に公表を行っていく。

1 ものづくり・商業

(1) 「被災事業者の復旧」に関する目標指標

<目指すべき姿>
 震災により甚大な被害を受けた本県の被災事業者の中は、震災直後から事業再開を断念し既に廃業しているケースも多く見られるため、沿岸部のインフラ整備の進捗等に合わせて、これから復旧を目指す全ての被災事業者が、事業再開を果たしている。

一覧表
目標(平成27年度末)

現状値

本プラン策定時の値

被災商工業者の営業再開率
100%  

※被災商工会及び商工会議所会員を対象とした調査で廃業を除いた「営業継続(仮復旧を含む)」と回答した事業者割合

平成28年3月末現在
  1 沿岸部  99.0%
 2 内陸部  100%

営業再開率は沿岸部99.0%,内陸部は100%

(出典:宮城県「東日本大震災被災商工業者営業状況調査」)

平成25年3月末
 1 沿岸部  97.4%
 2 内陸部  99.8%

 

(2) 「企業誘致」に関する目標指標

<目指すべき姿>
 企業立地により、沿岸部を中心とした廃業や移転等による事業者数の減少を補うとともに、立地企業が地域経済をけん引し、長期的に続いている地域経済の衰退傾向が成長に転じている。また、県内企業と立地企業の取引拡大が進み、相乗効果により県内中小企業の活動が活発化している。

一覧表
目標(平成27年度末)

現状値

本プラン策定時の値

企業立地件数
150件  

※年間50件×3年

平成25年 43件 (年間換算目標達成率 86%)

平成26年 32件  (年間換算目標達成率 64%)

平成27年 35件 (年間換算目標達成率  70%)
企業立地件数達成率は73.3%
(出典:宮城県調べ)

平成22~24年度 85件

 

(3) 「県内企業の生産状況」に関する目標指標

<目指すべき姿>
 沿岸部における被災事業者の復旧と販路の回復、技術開発力の向上を支援することにより、地域企業の競争力の強化や販売力等の向上を実現し、製造品出荷額等が震災前の水準に回復している。

一覧表
目標(平成27年度末)

 現状値

本プラン策定時の値

製造品出荷額等
3兆5,689億円  

※震災による生産水準の低下等により、現状値が大きく減少している中、震災前の水準(平成22年)に設定

平成26年(確報) 3兆9,721億円

製造品出荷額等の目標到達状況はH26確報値で111.3%

(出典:宮城県「平成26年宮城県の工業(確報)」)

平成23年 2兆7,564億円

 

(4) 「県内ものづくり企業への就職」に関する目標指標

<目指すべき姿>
 立地企業や地元企業への学生等の理解が深まるとともに、勤労観や職業観が醸成され、ものづくり技術・技能の習得等、自ら進んで県内ものづくり企業への就職を目指している。
 産業界・学校教育との連携や公共職業訓練の実施によって、企業ニーズを踏まえた優秀な人材が育成され、県内企業に向けて継続的に供給されている。また、次代を担う小中学生の自動車関連産業等に接する機会が拡大し、ものづくりに興味・関心を抱く子供達が増えている。

一覧表
目標(平成27年度末)

現状値

本プラン策定時の値

ものづくり企業への新規就職者のうち県内企業への就職割合
60%  

※下記の加重平均により設定
【高校】全国平均値
【理工系大学及び高等専門学校】
 震災前の水準への回復
【県立高等技術専門校】
 震災前の水準を上回っている現在の水準の維持

平成25年度 55%

平成26年度 54%

平成27年度 51.7%
ものづくり企業への新規就職者のうち県内企業への就職割合目標達成率は86,2%
(出典:宮城県調べ)

平成24年度 53%

 

(5) 「仮設店舗から本設店舗への移行」に関する目標指標

<目指すべき姿>
 復興まちづくりによる商業地区の整備に伴い、「仮設店舗」の事業者が、当該地区に移転し、「本設店舗」の集積によって商店街が再形成され、地域の商業機能が面的に復旧する。
  また、地域商業機能の面的復旧によって、地域住民の生活利便性が回復するとともに、新たなコミュニティの中心となる新市街地が形成され、沿岸住民の暮らしが豊かさを取り戻している。

一覧表
目標(平成27年度末)

 現状値

本プラン策定時の値

仮設店舗から本設店舗への移行事業者数 
125事業者  

※仮設店舗入居事業者約500事業者のうち、25%移行として設定

平成27年10月1日現在 86事業者


本設への移行事業者数目標達成率は68.8%
(出典:宮城県調べ)

平成24年度 9事業者

 

2 観光

<目指すべき姿>
 観光は、第1次産業から第2次、第3次産業までが幅広く関わる総合産業であり、経済波及効果や雇用効果が大きい産業である。観光客入込数の増加により、宿泊・飲食・購買・運輸などの消費が生まれ、地域経済の活性化やコミュニティの再生につながっている。

一覧表
目標(平成27年度末)

現状値

本プラン策定時の値

観光客入込数
 65,000千人  

※観光客入込数の過去最高は、平成22年の61,286千人

平成27年 60,772千人
観光客入込数の目標達成率は93.5%
(出典:宮城県「平成27年観光統計概要(速報値)」)

平成24年 51,445千人

 

3 雇用

<目指すべき姿>
 雇用の維持・短期的な雇用の確保と安定的な雇用への移行により、被災者の収入の安定が図られ、生活の安定が実現されている。

一覧表
目標(平成27年度末)

現状値

本プラン策定時の値

雇用者数〈うち正規雇用者数〉
960,000人〈590,000人〉  

※生産年齢人口が減少し、また復興需要により一時的に増加している中で現状の雇用者数の水準の維持を目標として設定

平成27年度推計値 
1,029,500人 〈624,900人〉
雇用者数目標達成率は,107.2%,正規雇用者数は105.9%
(出典:宮城県調べ)

平成24年 
954,300人 〈581,000人〉