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第2期宮城県多文化共生社会推進計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月31日更新

1 計画策定の趣旨

 宮城県では,多文化共生社会の形成を推進することについて,基本理念を明確にし,さらに広く県民に共通の認識に立ってもらうことを目的とし,平成19年7月11日に「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」を公布,施行しました。
 平成21年3月には,条例に基づき,平成25年度までを目標年度とする5か年計画である「宮城県多文化共生社会推進計画」を策定し,県,市町村,地域国際化協会及び民間団体と連携の下,多文化共生社会の形成の推進に関する施策を進めてきました。
   経済のグローバル化によって,宮城県においても外国籍を持つ人や外国にルーツがある日本国籍を持つ人等の外国人県民の増加が予想されていましたが,平成23年3月の東日本大震災の発生後,県内に在留する外国人が約2,000人減少し,平成24年12月現在では約14,000人まで減少しています。その一方,永住者等として居住する外国人県民は,震災後も増加を続けています。
  第2期計画は,このような状況の変化に対応しつつ,第1期計画の取組を更に進め,国籍,民族等の違いにかかわらず県民の人権が尊重され,県民が社会参画を図ることのできる多文化共生社会の推進により,豊かで活力のある社会の実現を目指すために策定し,今後の多文化共生施策の基本的な方向性と取組方針を示すものです。

2 計画策定の視点

 これまでの取組を踏まえ,以下の視点で計画を策定しました。

(1)「住民施策」としての位置付け

  地域における「多文化共生」は,「国際交流」,「国際協力」とともに,地域の国際化を進めるための柱とされています。「多文化共生」は,地域に暮らす外国人住民が対象となるという点が特徴的であることから,多文化共生施策は,地域国際化の施策であるとともに,住民施策の一環であるという視点を持って計画を策定しました。

 (2)役割分担と連携

   多文化共生社会の実現のために推進すべき取組は,様々な分野に関わる地域全体の課題となっています。各分野で県民,地域国際化協会,関係団体,学校,事業者,行政等が連携を図りながら,それぞれ主体となって役割を担うことが必要です。 

3 計画の性格

   条例第7条第1項の計画として策定します。また,「宮城の将来ビジョン」(平成19年3月策定)及び「宮城県震災復興計画」(平成23年10月策定)の個別計画,総務省が平成18年3月に地方公共団体に策定を推奨した「地域における多文化共生推進プラン」として位置付けます。

4 計画の対象期間

 本計画の対象期間は,平成26年度から平成30年度までの5年間とします。計画期間中に状況に著しい変化などが生じた場合には,必要に応じて見直すこととします。

印刷用(PDFファイル)

   第2期宮城県多文化共生社会推進計画【概要版】 [PDFファイル/456KB]

   第2期宮城県多文化共生社会推進計画(一括ダウンロード) [PDFファイル/3.23MB]

   第2期宮城県多文化共生社会推進計画【本編】 [PDFファイル/2.2MB]

   第2期宮城県多文化共生社会推進計画【資料編】 [PDFファイル/1.25MB]


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