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第2期宮城県多文化共生社会推進計画に対するパブリックコメントの結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月31日更新

「第2期宮城県多文化共生社会推進計画」(中間案)に対する意見提出手続(パブリックコメント)の結果と御意見・御提言に対する宮城県の考え方

 宮城県では,「第2期宮城県多文化共生社会推進計画」(中間案)について,平成25年11月25日から平成25年12月13日までの間,ホームページ等を通じ皆様の御意見等を募集しました。
 その結果,2名の方から10件の御意見・御提言をいただき,計画策定の参考といたしました。また,いただいた御意見・御提言を今後の施策にも生かしてまいりたいと考えております。御協力ありがとうございました。
 お寄せいただいた御意見・御提言に対する宮城県の考え方につきましては,下表のとおりです。

「第2期宮城県多文化共生社会推進計画」(平成26年3月策定)はこちら

いただいた御意見・御提言に対する宮城県の考え方の表

ページ 

項目

御提言,御意見の要旨

県の考え方

21,22ページ  

第4.施策の方向性と事業の取組方針
1.地域社会への基本理念の啓発

第2期計画においても,相変わらず抽象的な「意識」改革を謳う部分が多いところに,従来からの問題点・限界を引き摺っているようにみえる。もとより理解と興味のある人しか参加しない啓発シンポジウムを重ねても,大きな変化は望めない。具体的な問題を発見して,地域としてそれに取り組むための対応策を具体的に模索した方が,長い目で見て,より説得的で受け入れられやすいように思う。

第1期計画の下での多文化共生の理念の浸透は十分とはいえなかったことから,今後は,地域,学校,職場などで様々な機会をとらえて理念の普及に努めることとし,啓発シンポジウムについても,実施方法を工夫しながら継続していきます。また,地域での多文化共生の意識づくりにおいては,御意見のとおり,課題をとらえ,具体的な対応策を検討していくということも必要であると認識しています。

25,26ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
3.情報面からの生活の安全安心の確保

多言語による保育園や児童館等の施設案内や新生児訪問等での広報活動,新米パパママ向けの児童館ツアー,児童館に通訳を配置する日を確保する等,外国人が気軽に立ち寄れる環境づくりを行ってほしい。

外国人県民が利用する公共施設について,特に子育てなど生活に関わる分野での情報の多言語化や,通訳活用に関する取組を推進していきます。

25,26ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
3.情報面からの生活の安全安心の確保

単なる翻訳ではなく,行政サービス(例:出産育児一時金,児童手当,乳幼児医療費助成)や制度の背景まで説明する文言を添えることが望ましい。

多言語資料の作成に当たっては,日本社会の慣習を踏まえた分かりやすい解説を加えるなどの工夫を行っていきます。

25,26ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
3.情報面からの生活の安全安心の確保

多言語による情報提供を行っても「情報が得られない」という意見がある一方で,積極的に情報収集を行い,地域住民との交流や日本での生活を満喫している外国人もいる。この情報格差や行動格差はどこから来るものなのか,分析のための聴き取り調査が必要であると思う。

これまでも外国人県民アンケート調査により外国人の方の意識についての把握に努めてきましたが,今後も関係機関(大学等)の協力を得ながら,調査実施の検討を行っていきます。

27,28ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
4.地域社会への適用力向上

託児付きの日本語教室がないため,公立の保育園で日本語教室を開催してはどうか。親が日本語を勉強している間,子どもを保育園に預けられるようにするとよいのではないか。

いただいた御意見を踏まえ,子育て中の受講者の利便向上を図り,受講しやすい環境づくりを推進していきます。

27,28ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
4.地域社会への適用力向上

日本語教室を増やす目標を掲げることは理解できるが,それ以前に,当事者および多文化家族の構成員の他,地域社会と企業に,日本語学習の重要性を理解してもらわないと,日本語教室を開いても受講者が集まらないというより根本的な問題は解決されないように思う。

日本語学習を行う上では,本人の日本語学習の重要性の認識はもちろん,家族や地域の理解・協力が不可欠であると認識しています。市町村や支援団体と協力しながら,日本語学習の重要性についての理解・協力を深めるような機会をつくるとともに,学習のための環境整備を推進していきます。

29,30ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
5.家庭生活の質の向上

日常の困りごとを相談できる公的機関を知らない外国人が多い。また,既存の機関であっても外国人特有の問題(ビザ等)に明るいスタッフがいるとは限らず,つなぐべき機関につなげないことが懸念される。多文化共生に理解のある県民としての多文化共生ソーシャルワーカー(仮称)の育成を行ってはどうか。

 

 

県では日常の困りごとを相談する機関として,「みやぎ外国人相談センター」を県国際化協会に設置しており,広報誌,ラジオ,HP等によるセンターの周知を行っています。また,外国人特有の問題を解決するため専門機関との連携を図るとともに,相談対応者の知識・技能向上のための研修を行っており,今後も相談内容に的確に対応できるよう体制を整備していくこととしています。

31,32ページ 

第4.施策の方向性と事業の取組方針
6.能力発揮の促進

外国人の雇用促進と地域経済の活性化への配慮は,それ自体は評価できるが,外国人労働者の急激な増加を期待することは,捕らぬたぬきの皮算用のような気がする。それ以前に,第1回計画を制定した時に行われた外国人県民へのアンケートでは,例えば留学生のアルバイトと思われるような場面で外国人であることを理由に日本人より安い賃金を支払われることなどの不当な扱いを受けているという訴えが複数あった。このような現実が5年たった現在も続いているのであれば,雇用者への一般的な啓蒙活動を超えて,違法な行為への警告と,働く(アルバイトも含む)外国人に対し不当な待遇を受けた場合の救済方法の周知も必要なのではないか。

雇用に関する違法行為に対する指導等は労働局の所管となりますが,県においても,事業者向けの啓発の中で,雇用における遵守事項を確認的に示していくとともに,外国人県民に対する情報提供として,労働に関する相談先等も掲載することとしています。

35,42ページ 

第5.計画推進のために
2.関係機関の役割
(1)多文化共生の推進に向けた役割分担
3.推進体制の整備

外国人支援事業に携わっている団体(NPO,ボランティア,国際交流協会)の情報共有のための意見交換会の場を設定し,県における課題を共有し,信頼関係を結ぶ機会を作ってはどうか。

県では,行政と関係団体の情報共有を図るための「多文化共生社会推進連絡会議」を開催していますが,これを継続し,関係機関のネットワークの基盤を構築していきます。

37ページ 

第5.計画推進のために
2.関係機関の役割
(3)地域におけるコーディネートの重要性

大学に対し,それぞれの専門分野(例として日本語教育・心理・異文化間コミュニケーション・法律)を生かして多文化共生事業に参画するなど,より開かれた大学づくりを促してはどうか。

大学における人材資源,研究資源を活用し,多文化共生社会の推進に関する取組をより効果的なものにするため,大学との連携・協働について検討していきます。