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多文化共生社会形成の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年8月26日更新

 【取組】

多文化共生施策

審議会の開催

宮城県多文化共生推進審議会は,知事の諮問に応じ,多文化共生社会の形成の推進に関する重要事項を調査審議するものです。
くわしくは,宮城県多文化共生社会推進審議会のページをご覧ください。

【概要】

  1. 本県では,平成19年7月に全国に先駆けて「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」を制定し,「国籍や民族等の異なる人々が,互いの文化的背景等の違いを認め,人権を尊重し,地域社会の対等な構成員として共に生きる社会」づくりを目指す基本姿勢を明らかにした。
  2. 平成23年末現在,県内には約14,000人の外国人が登録されており,永年及び長期にわたって滞在する外国人が地域に点在して暮らしているという特徴がある。
  3. また,本県は,平成21年3月に「宮城県多文化共生社会推進計画」を策定し,今後の多文化共生施策の基本的方向性と取組方針を定めている。
  4. この計画では,外国人県民等を取り巻く現状と課題として,「意識の壁」「言葉の壁」「生活の壁」「将来の課題」の4つの項目に整理した。
  5. 今後,これに対応する取組として,啓発,多言語化支援,学習支援,家族サポート,能力発揮の支援等に取り組む。

【施策展開】

  1. 適切な役割分担と協働の推進 ・シンポジウムや相互交流イベントの開催,オリエンテーション等を通じ,県民,事業者,市町村,多文化家族等への啓発を行う。 ・県,市町村,関係機関が協働するための体制整備,県と市町村のコーディネート機能の充実を図る。
  2. 情報面からの生活の安全・安心の確保 ・県,市町村,公共機関における情報多言語化を推進するとともに,災害時等における多言語情報の提供を行う。 ・医療機関や保健福祉分野での多言語化,通訳活用等による多言語対応を推進する。
  3. 地域社会への適応力向上 ・地域における日本語講座の充実,小・中学校での日本語指導の充実を図る。 ・生活オリエンテーションの実施など,市町村等における日本の生活習慣や生活ルールに関する説明の実施を推進する。
  4. 家庭生活の質の向上 ・相談機能の充実と相談員等の技術向上を通じ,多文化家族からの相談対応力の向上を図る。 ・外国人県民等の出産や子育てに関する支援を行う。 ・外国人県民等の子どもの母国語,母国文化の学習・維持に関する調査・支援を行う。
  5. 能力発揮の促進 ・事業者に対する雇用促進に向けた情報,外国人県民等に対する就職・起業支援に関する情報を提供する。 ・住民参画や国際交流等の取組における外国人県民等の活用を促進する。

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