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宮城県多文化共生社会推進計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年4月1日更新

1.計画策定の趣旨

 今後の少子化の進展により日本人の人口が減少する一方,経済・社会のグローバル化(注1)の進展によって日本に滞在する外国人はさらに増加するものと見込まれ,宮城県においても外国籍を持つ人や外国にルーツがある日本国籍を持つ人などの外国人県民等(以下「外国人県民等」とします。)のさらなる増加が予測されています。
 宮城県では,豊かで活力のある社会を実現するためには,国籍,民族等の違いにかかわらず,県民の人権が尊重され,県民が社会参画を図ることができる多文化共生社会の実現が必要であるとして,平成19年7月11日に「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」(以下「条例」とします。)を公布,施行しました。
 本計画は,条例に基づき,多文化共生社会の形成の推進に関する施策(以下「多文化共生施策」とします。)を総合的かつ計画的に実施することを目的に策定するもので,今後の多文化共生施策の基本的方向性と取組方針を示すものです。

2.計画策定の視点

 外国人県民等の増加を背景に,これまでの取組を踏まえ,以下の視点で計画を策定しました。

(1)「住民施策」としての位置付け

 「多文化共生」は,「国際交流」と「国際協力」と合わせて地域の国際化の柱とされています。これらの柱の中で,多文化共生は,日本の中,地域の中に暮らす外国人を対象とするという点で特徴的であり,多文化共生施策は,国際化の施策であるとともに住民施策の一環であるという視点を持つことが必要です。

(2)課題の明確化

 平成16年度及び平成17年度に開催したみやぎ外国人懇談会(以下「みやぎ外国人懇談会」とします。)からの提言,平成18年度に外国人県民等を対象に実施したアンケート調査(以下「外国人県民アンケート」とします。),平成19年度に外国人県民等や関係機関を対象に実施した実態調査その他の市町村等を対象とした調査の結果等から,多文化共生の現状と課題を明らかにしました。

(3)役割分担と連携

 多文化共生社会の実現は,新たな視点による社会の構築であり,様々な分野にわたる対応が求められることとなります。  このため,県のみならず国や市町村の行政機関や事業者,県民,関係機関がそれぞれ役割を分担しながら,広く連携し,その目的の実現を図ることとします。

3.計画の性格

 条例第7条における「多文化共生社会推進計画」として策定します。また,総務省が平成18年3月に地方公共団体に策定を推奨した「地域における多文化共生推進プラン」,県政の基本的な指針である「宮城の将来ビジョン」における個別計画として位置付けます。 

4.計画の対象期間

 本計画の対象期間は,近年,短期間で経済・社会状況が変化し,外国人県民等の構成等が変化することから,平成21年度(2009年度)から平成25年度(2013年度)までの5年間とします。
 なお,5年経過後に次期計画を策定することとしますが,その間に外国人県民等の状況に著しい変化が生じた場合は5年を待たずに計画内容を見直すこととします。 

印刷用(PDFファイル)

宮城県多文化共生社会推進計画[PDFファイル/180KB]

宮城県多文化共生社会推進計画:資料編[PDFファイル/2.3MB]

宮城県多文化共生社会推進計画パンフレット


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