ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

災害援護資金貸付制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月9日更新

おしらせ

災害援護資金貸付制度を利用した悪質な手口について

災害援護資金貸付金の償還に関する相談について

災害援護資金貸付制度について

災害により世帯主が1か月以上の負傷をしたときや,住居や家財に大きな被害を受けた場合,一定所得以下の世帯の方は資金の貸し付けが受けられます。

実施主体

  • 市町村

貸付限度額

貸付限度額 

所得制限

所得制限の表
世帯人員市町村民税における前年の総所得金額
1人 220万円未満
2人430万円未満
3人620万円未満
4人730万円未満
5人以上1人増すごとに730万円に30万円を加えた額

※ただし,その世帯の住居が滅失した場合にあっては,1,270万円とする。

利率

  • 年3%(据置期間中は無利子)
  • 東日本大震災の被災者は無利子(保証人がない場合は年1.5%)

据置期間

  • 3年(特別の場合5年)
  • 東日本大震災の被災者は6年(特別の場合8年)
  • 上記の特別の場合」とは,住居が全壊した場合,世帯主が死亡した場合等の要件に該当し,市町村長が特に必要と認めた場合です。

償還期間

  • 10年(据置期間を含む)
  • 東日本大震災の被災者は13年(据置期間を含む)

償還方法

  • 年賦又は半年賦

災害援護資金貸付金の相談・申請窓口は,被災した際に居住していた市町村となりますので,詳しくは当該市町村の担当課にお問い合わせください。