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復興実感プロジェクト 住宅・社会資本再生・復興工程表の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月21日更新

工程表(概要版)

工程表(詳細版)

見直しについて

  1 見直しの理由

  • 土木部では,復旧,復興事業の整備プログラムや整備目標を示す「宮城県社会資本再生・復興計画/緊急アクションプラン」(平成24年3月策定)に基づいて東日本大震災からの復旧・復興に取り組んできた。
  • 今回,「第二次アクションプラン」の策定にあわせて,住宅・社会資本再生・復興工程表の見直しを行ったもの。

 

2 主な変更内容

  • 【災害復旧】

 <全体>

変更前:平成27年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

<道路施設>

変更前:平成26年度末には,道路の災害復旧を完了させ,平成27年度末までに,橋梁の災害復旧も含めて全て完了。

変更後:平成29年度末までに,沿岸部の道路及び橋梁を含めて全ての災害復旧を完了。

 <河川,海岸施設>

変更前:平成27年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

   変更後:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

 <港湾施設>

変更前:平成27年度末までに,海岸施設も含めた全ての災害復旧を完了。

   変更後:平成29年度末までに,海岸施設も含めた全ての災害復旧を完了。

 

  • 【大津波対策】

 <L1津波に対応した防潮堤>

変更前:平成27年度末までに,全て事業完了。

変更後:平成29年度末までに,全て事業完了。

 

  • 【復興まちづくり】

 <防災集団移転促進事業>

変更前:平成27年度末までに,全て事業完了。

変更後:平成29年度末までに,全ての地区で住宅等建築が可能。

 

3 事業期間延長の主な理由

  • 被災市町の復興まちづくり計画をはじめ,関係機関との調整に時間を要した。
  • 地元住民や港湾利用者等との合意形成に時間を要した。
  • 相続や共有地などの用地難航箇所のため,用地買収に想定より時間を要した。
  • 昨年秋以降,工事の本格化により,建設資材や技術者不足,実勢価格の高騰などに伴う入札不調が増加した。

 

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