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復興実感プロジェクト 住宅・社会資本再生・復興工程表の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月21日更新

工程表

見直しについて

  1 見直しの理由

  • 土木部では,国が定める集中復興期間が終了することや,宮城県震災復興計画の折り返し時期を迎えることを踏まえ,事業行程の精査を行い,一部の事業について事業期間を見直したものです。

 

2 主な変更内容

  • 【災害復旧】

 <全体>

変更前:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成32年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

<道路・橋梁施設>

変更前:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成32年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

 <河川施設>

変更前:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成32年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

 <海岸施設>

変更前:平成29年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成30年度末までに,沿岸部も含めた全ての災害復旧を完了。

 <港湾施設>

変更前:平成29年度末までに,海岸施設も含めた全ての災害復旧を完了。

変更後:平成30年度末までに,海岸施設も含めた全ての災害復旧を完了。

 

  • 【大津波対策】

 <L1津波に対応した防潮堤>

変更前:平成29年度末までに,全て事業完了。

変更後:平成32年度末までに,全て事業完了。

 

  • 【復興住宅】

 <災害公営住宅整備事業>

変更前:平成29年度末までに,全て事業完了。

変更後:平成30年度末までに,全て事業完了。

 

3 事業期間延長の主な理由

  • 被災市町の復興まちづくり計画をはじめ,関係機関との調整に時間を要した。
  • 地元住民や港湾利用者等との合意形成に時間を要した。
  • 相続や共有地などの用地難航箇所のため,用地買収に想定より時間を要した。
  • 建設資材や技術者不足,実勢価格の高騰などに伴う入札不調が増加した。

 

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