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土木行政推進計画/パブリックコメント

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

本文ここまでです「土木行政推進計画」の改訂(新しい土木行政推進計画)に対する意見提出手続(パブリックコメント)の結果とご意見・ご提言に対する宮城県の考え方

  平成15年12月24日  

  宮城県では、「土木行政推進計画」の改訂(新しい土木行政推進計画)にあたり、平成15年10月31日から平成15年12月5日の間、ホームページなどを通じ、県民の皆様にご意見等を募集いたしました。
その結果、15人から合計41件の貴重なご意見・ご提言を頂きました。
頂いたご意見等につきましては、本計画策定の参考にするとともに、事業執行などの様々な場面において留意しながら進めて参ります。ご協力ありがとうございました。
頂いたご意見等に対する本県の考え方につきましては、以下のとおりです。

※なお、策定された新しい土木行政推進計画の全文はこちらです。

ご意見・ご提言と宮城県の考え方一覧表
箇所番号ご意見・ご提言 の内容(要旨)
  
宮城県の考え方
 
全般1投資計画について(意見合計 2件)
  • 平成12年度策定時の投資額に対して20%削減は当然である。
  • 厳しい財政状況ではありますが、歳出構造改革の推進など効率的な事業執行に努めていきます。
  • 仙台圏に事業が集中し、バランスの取れた県土発展にならないのでは。
  • 仙台圏域については、仙台空港アクセス鉄道など、県土の発展のみならず東北地方全体の継続的発展に寄与する事業が行われているため、他圏域に比べ投資額が多くなっていますが、一方で要望の多い歩道設置など生活に密着した分野への投資配分を増やすなど、圏域毎の社会基盤の整備状況に応じて見直した結果、今後、県北地域を中心に建設投資額シェアを増加させていきます。
2直轄負担金について(意見合計 1件)
  • 社会情勢の変化を鑑み、国営みちのく杜の湖畔公園整備事業について、事業計画を見直すよう国に要請してはどうか。
  • 国営みちのく杜の湖畔公園については、基本計画策定後、既に20年以上が経過し社会経済情勢等が大きく変化していることから、現在、国では、公園利用者や地域の意見を広く求めながら基本計画の点検・見直しを行っています。
    今後も、関係市町村との連携を図りながら、国関係機関への説明を求めていきたいと考えています。
3市町村合併について(意見合計 2件)
  • 市町村合併により、経済や生活環境に変化が生じてくるため、土木行政の役割は重要になる。
    ハード整備だけでなくソフト面でも更に充実が図られるように支援を行ってほしい。
  • 市町村合併は、時代の潮流であり、そのための支援は重要な取り組みの一つと捉えています。
    例えば、河川事業や砂防事業では、防災情報提供のための事業への重点化を図るとともに、空港・港湾事業では、利活用を促進するためのソフト施策へのシフト化を図るなど、施設整備だけでなく、ソフト事業も合わせて実施していく予定です。
  • 市町村合併に伴い、駆け込み工事が多いのでは。
  • 本計画における合併支援対象事業は、地域づくりに必要な事業を選定したものです。実施にあたっては、関係市町村とさらに協議を行い、事業の峻別を行っていきます。
4県民協働のあり方について(意見合計 1件)
  • 県民の意見を行政に反映させると同時に県政への関心を向上させるにはより多くの県民を対象にした懇談会を開催する必要がある。
  • 県民と共に社会資本整備のあり方を論じ、実践する場として、平成12年度から「地域づくり懇談会」を実施してきました。
    今後とも、地域が望む社会資本整備の実現を図るために、県民協働の取り組みを推進していきます。
5計画の推進について(意見合計 1件)
  • 「土木行政推進計画」単独ではなく、「緊急経済産業再生戦略」とのリンクや市町村合併を基本とした整備計画を策定する必要がある。
  • 「土木行政推進計画」は、土木・建築行政における現状の諸課題を総合的に取り込んだ計画であり、「緊急経済産業再生戦略」や「市町村合併支援」のいずれも、重要施策として実施していきます。
基本計画編6歩行者対策など民意を反映した事業の推進について(意見合計 4件)
  • 歩行者を考えた対策を重点的に実施していくという方向性は、とても良い。
    今後の事業、対策に期待している。
  • 平成14年8月に実施した「社会基盤整備に関する県民意識調査」の結果を踏まえ、交通安全施設整備事業(例えば歩道設置)など県民生活に直結する生活密着型の事業を着実に実施していきます。
  • 比較的道路が整備されている地域に住んでいるが、今後の課題は未着工の歩道である。他圏域との整備バランスを取りながら整備を進めて欲しい。
  • 生活密着型の事業を実施する際にも、事業の有効性・必要性・適時性・効率性などについて検討を行い、優先順位などを見極めながら、事業を実施していきます。
7先取り事業について(意見合計 1件)
  • 広域的・地域生活密着型事業と管理運営事業など、いわゆる私達町民が一番多く利用する道路などの予算が、大きく削減されているのは残念だ。
    一方、仙台空港アクセス鉄道事業、臨空都市整備推進事業など先取りする事業としての位置付けにやや不満が残る。
    先般の地震での復旧工事が未だ十分ではないなど、生活道に不便を来している状況もある中で、本当に先取りした事業が必要なのか。
  • 今回の改訂計画では、県民生活に密着する事業へのシフト化を重要課題として捉えています。
    一方、仙台空港アクセス鉄道事業や臨空都市整備推進事業などの先取り事業は、その事業効果が本県のみならず東北地方全域に及ぶものであり、長期的な視点で県土の継続的発展を維持していくために必要な事業と考えています。
    県としては、厳しい財政状況ではありますが、それぞれの優先度を明確にするなど事業を峻別し、進行管理をしっかりと行い進めていきます。
8評価制度について(意見合計 3件)
  • 事業実施にあたり、優先順位をつけ実施すべきでは。
    また、事業実施後は、評価制度のシステムを導入し実績を評価すべきでは。
  • 土木行政推進計画では、本県で実施している大規模事業評価、公共事業再評価、事業箇所評価などの評価システムを活用し、個々の事業を評価し、事業の優先順位を見極めながら事業を実施していきます。
    また、事業完了箇所についても事後評価の導入を検討していきます。
  • 事業評価基準で使用しているAHP法を導入し、優先順位を決定するとあるが、どんな内容なのかわからない。
  • 事業箇所の優先度を客観的に決定していくためには、事業毎の効果や必要性を数値的に評価する必要があります。
    その際、どの項目を重視するのかについての重み(ウェート)を客観的に設定する手法がAHP法(階層的意志決定法)です。
    なお、事業計画編P40にAHP法についての解説を追記しました。
事業計画編9樋管、水門、樋門の管理について(意見合計 2件)
  • 閘門を除く樋管等の点検・管理は県と町がそれぞれ行っているのか。
    また、耐用限界が近づいている施設の改修などの工事は、どちらが実施するものなのか。
  • 県は、県が管理する河川において、流水の正常な機能の維持などのために県自らが設置した施設について管理を行っています。一方、県管理の河川内に、河川水の利用などのために県以外の主体が設置した占用許可工作物は、占用者(市町村が多い)の管理となります。ただし、県管理の水門においては実質的な操作を市町村に委託しているものもあります。
    また、施設の補修等は基本的に施設を所有する管理者が行うことになります。
    したがって、県が管理を委託している施設については、県が補修等の工事を実施することになります。
10河川の維持管理について(意見合計 1件)
  • 栗駒町鳥沢地区内の河川(綱木川)が竹や雑木で非常に水の流れが悪い状況である。地域住民が刈り払いするにも、限界がある。
    支障木伐採についてどのように考えているのか。
  • 河川区域内における支障木については、河道内の樹木で治水上の支障となると認められるものは、河川環境の保全に配慮しつつ、支障の大きなものから順次、伐採を行っていきます。
11除雪について(意見合計 1件)
  • (一)中新田三本木線の堤防に事故が起きないようガードレールが整備されているが、除雪の際には車道が通行できるよう道路幅を確保して欲しい。
  • 県道の除雪にあたっては、すべり止め装置を装着した状態で、走行可能な路面を確保するために、除融雪対策を適切に実施していきます。
    当該箇所においても、必要な道路幅を確保するべく必要な除融雪対策を実施していきます。
震災対策編12大規模地震対策について(意見合計 6件)
  • 先日の北部連続地震等を通じて、被災地の悲惨な状況を身近に体験した。堤防の亀裂においては増水が起これば、即大災害になりかねない状況を目の当たりにし、危機感を抱いた。
    堤防の構造問題や利水・洪水対策等直面する課題に対して速やかに対応できるよう具体的なマニュアルの整備などを検討してほしい。
  • これまでも迅速な災害復旧などに努めてきましたが、今後予想される大規模地震対策として取り組むべき施策を確実かつ加速して行い、可能な限り減災する他、地震発生後の応急復旧対策を速やかに行えるよう、これら施策を体系的に整理した「震災対策編」を新たに策定し、本計画の確実な実施により県民生活の安全確保に努めていきます。
  • 今後、20年以内に高確率で大地震が起こる可能性があると言われている。特に三陸沿岸地域においては、地震発生に伴う津波への防災体制強化が最も必要とされている。かつて、チリ地震などにより大きな被害を受けているので、地域住民の防災に対する意識の向上と大惨事を繰り返すことのない対策が急務と考えられる。
    特に地震による津波への対策としては、防潮水門などの老朽化が著しく、早急な対応を強く望む。
  • 防潮水門などの津波対策施設は老朽化などによる機能低下が懸念されるため、施設の現状を適正に評価した上で、計画的かつ重点的に施設の耐震補強及び操作改善(速度改善や遠隔化)を実施していきます。
  • 大規模地震で被災した道路を復旧する際に速やかに道路ネットワークを確保できるよう市民との協働型事業を検討できないか。
  • 震災対策を総合的に実施するために、新たに「震災対策編」を策定しましたが、本計画の実施にあたり、県民との連携をさらに検討していきます。
事業箇所一覧表13事業箇所について(意見合計 10件)
  • 新規箇所
    計画に記載されていない事業の実施を要望する。
     <事業箇所例>
    (国)349号 川張バイパス
    (一)越河角田線 耕野地区
    (一)古川松山線 次橋地区
    (意見合計 5件)
  • 事業の着手にあたっては、緊急性・必要性・適時性・効率性などについて適正に評価を実施したうえで、計画的に実施していきます。
    なお、継続箇所については、事業効果が早期に発現できるよう優先的に整備を進めていきます。
  • 継続箇所
    地域生活に密着する事業を計画的に実施して欲しい。
     <事業箇所例>
    (一)志津川登米線 下保呂毛地区
    (一)志津川登米線 中瀬町地区
    (国)347号 宇津野地区
    (国)347号 柳瀞地区
    (一)中新田三本木線 下新田工区
    (一)越河角田線 小田地区
     出来川(涌谷町、南郷町)
    (意見合計 5件)
その他14道路工事について(意見合計 1件)
  • 工事後の道路に粘着テープが残っていて通行に支障がある。現場の整理整頓をきちんとして欲しい。
    また、様々な埋設工事を実施するたびに道路を掘削するのは、経費の無駄ではないか。
  • ご指摘の件については、関係する道路管理者に申し入れるとともに、県管理道路についてもなお一層現場管理の徹底を図るよう努めます。
    また、道路を掘削する場合は、占用者調整会議や工程調整会議などを実施し、同一箇所を複数回掘削することがないよう努めておりますが、今後も無駄を省くよう、なお一層関係者との連絡調整を密に行います。
15三陸縦貫自動車について(意見合計 2件)
  • 三陸縦貫自動車道は、地域経済の向上と生活改善に直接関わることから、早期建設を図ると共に、これらに関連するアクセス道の整備などの事業展開を望む。
  • 三陸地域における地域間交流の促進と地域の活性化、災害時や高次救急医療の緊急輸送路などとして、三陸縦貫自動車道の整備促進は本県の重要課題と認識しており、今後とも、地域と一体となりながら、その整備促進に向けて、国への働きかけなど必要な対応を図っていきます。
    また、関連するアクセス道路につきましても三陸縦貫自動車道の整備の進捗状況と整合を図りながら整備を進めていきます。
16河川事業について(意見合計 1件)
  • 自宅付近で実施されている河川の護岸工事について、工期の設定、不要と思われる工事看板の設置や歩道の迂回路設置などについて疑問がある。
    個別事業の必要性、緊急性の評価だけではなく、個々の現場に合った工事方法を選択し、工事費の削減を図るべきである。
  • 公共工事のコスト縮減については、「宮城県公共工事コスト縮減行動計画(平成9年12月策定)」により、効率的な工事執行に努めていますが、引き続き適正な現場管理とコスト縮減を行っていきます。
17海岸事業について(意見合計 1件)
  • 国土交通省でも海岸事業を実施しているが、海岸事業を実施する際の国と県での役割分担に基準はあるのか。
  • 海岸の管理については、海岸法第5条により、都道府県知事または市町村長が行うこととされております。また、海岸保全施設の新設、改良等についても基本的にはその海岸の管理者が行っています。
    ただし、国土保全上特に重要なものとして認められるときは、国が自ら当該海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事を施工できることになっています。(海岸法第6条)
18低価格入札について(意見合計 1件)
  • 低価格入札により生じた余剰の事業費で工事量が拡大しているが、工事施工及び社会経済上の問題がないか、本計画の策定にあたって実態調査を実施すべきである。
  • 低価格入札については、所定の調査を行い、工事への影響がないことを確認した上で事業を実施しております。
    なお、土木行政推進計画は、中長期の投資計画を示したものですが、現状の諸課題を適時検討しながら必要に応じて見直しを行い、柔軟に対応していきます。

※なお、策定された新しい土木行政推進計画の全文はこちらです。


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