ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ分類でさがす健康・福祉高齢者福祉高齢者福祉制度・各種支援新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(介護サービス事業者等)

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(介護サービス事業者等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月11日更新

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について(介護サービス事業者等)

特定接種とは

新型インフルエンザ等が発生した場合に,医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員等に対して臨時に行う予防接種のことです。

なお,特定接種の対象者となるためには,あらかじめ厚生労働大臣の登録を受ける必要があります。

登録対象となる事業者

登録の対象となる事業者は,サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所で,介護分野についての対象サービスは以下のとおりです。

  【介護保険施設】

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設

  【指定居宅サービス事業】

  • 訪問介護
  • 訪問入浴介護
  • 特定施設入居者生活介護

  【指定地域密着型サービス事業】

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設

  【老人福祉施設】

  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム

  【有料老人ホーム】

  • 有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護を除く)

※登録申請事業者は、業務継続計画を作成していることが要件となります。

※登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時において、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務が課されています。

※なお、実際の特定接種の対象・接種総数・接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定されます。そのため、厚生労働大臣の登録を受けた場合においても、必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありませんので、ご承知おきください。

※現在要介護3以上の利用者がいない事業所であっても、新型インフルエンザ等が発生した時点で要介護3以上の利用者がいることが想定される事業所は対象となります。

接種の対象者

接種の対象者は下記の業務に従事している方です。事業所ごとの接種対象者数として,対象業務の従業者数を登録してください。

  • 介護職員
  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師若しくは理学療法士等又は施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務

登録方法

特定接種の登録を希望する事業者は,特定接種管理システム上で登録申請書に必要事項の入力をお願いいたします。

  〈特定接種管理システム〉

   https://tokuteisessyu.jp/Vaccine2/login.jsp

  〈登録スケジュール〉

  • 申請受付開始  平成28年10月14日(金曜日)
  • 申請受付締切  平成29年 3月17日(金曜日)  

   特定接種の登録申請に係る受付期間の延長について [PDFファイル/509KB]

   特定接種(国民生活・国民経済安定分野)の登録申請に係る受付期間について [PDFファイル/77KB]

※ 申請受付締切までに登録申請が完了しなかった場合は受理されませんので御了承ください。

  締切日前は特定接種管理システムへのアクセスが集中することが予想されますので,余裕を持った登録申請に御協力お願いいたします。

その他

  〈厚生労働省ホームページ〉

 

 

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)