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サービス付き高齢者向け住宅について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月1日更新

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは,バリアフリー構造等を有し,状況把握・生活相談サービス等のサービスが提供される住宅です。また,介護サービス事業所が併設している場合は,併設施設において介護保険適用のサービスを受けることもできます。

制度概要についてはサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムからご覧になることができます。

登録について

登録窓口について

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請については,県土木部住宅課が窓口になっております。長寿社会政策課ではサービスに関する部分の審査について担当しております。

登録基準について

サービス提供者の資格として,介護職員初任者研修終了者も認められるようになりました。

併設事業所の申請について

サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所,通所介護事業所等の介護サービス事業所の併設をお考えの場合,併設事業所については別途介護サービス事業所の指定を受ける必要があります。事業所の指定に関しては県の各保健福祉事務所にて手続きを行っておりますので,サービス付き高齢者向け住宅の登録申請時に併せてご相談ください。

参考:介護サービス事業所の指定(許可)申請

既存制度との関係について

 住所地特例の適用について

  1. 住所地特例とは:施設所在市町村の介護費用の財政負担を減らすため,その入所者については住所変更前の市町村を保険者とする特例です。
  2. サービス付き高齢者向け住宅における適用:有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅(注1)には住所地特例が適用されます。

※有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅とは,登録事項において,「入浴,排せつ若しくは食事の介護」,「食事の提供」,「洗濯,掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかのサービスを提供しているサービス付き高齢者向け住宅をいいます。

注1:入居定員(住宅戸数)が29人以下であり,かつ入居者が要介護認定を受けているもののみに限定されているサービス付き高齢者向け住宅については,住所地特例の対象外となりますので,ご注意ください。

注2:特定施設入居者生活介護の指定を受ける場合・・・介護付き有料老人ホームに該当するサービスを提供する住宅が指定を受けることができます。指定の申請手続きは保健福祉事務所で行われます。申請をお考えの場合は住宅所在地管轄の県の各保健福祉事務所までお問い合わせください。また,指定の規模は市町村にて計画されるものですので,市町村介護保険窓口へも併せてご相談願います。

参考:住所地特例について

旧適合高専賃の制度について

適合高齢者専用住宅(旧適合高専賃)の制度は,「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により,平成23年10月20日をもって廃止となりました。旧適合高専賃だった施設については有料老人ホーム,またはサービス付き高齢者向け住宅へ移行となりました。

有料老人ホームとの関係について

登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅であっても,(1)入浴,排せつ,食事の介護,(2)食事の提供,(3)洗濯,掃除等の家事,(4)健康管理のいずれかのサービスを提供する場合,老人福祉法第29条に定める有料老人ホームに該当します。

有料老人ホームに該当する住宅は,老人福祉法第29条の第1項から第3項(届け出に関する事項)のについては免除されますが,その他の項目,関係法令については遵守する必要があります。


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