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地域包括ケア推進セミナーの開催について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月29日更新

地域包括ケア推進セミナー 開催概要

 住み慣れた場所で,24時間切れ目のない多様なサービスが受けられる体制を推進していく上で,「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」,「小規模多機能型居宅介護」,「看護小規模多機能型居宅介護」等の地域密着型サービスの役割が,とても重要になってきています。

 地域密着型サービスへの理解を深めていただくことや,各市町村の地域の実情に応じた整備の促進を図っていくことを目的とし,下記のとおりセミナーを開催しました。

 

日程・会場等

開催日時  平成30年1月25日(木曜日)午後1時から午後4時15分まで

会場    宮城県庁2階 講堂

参加人数  約210名

参加範囲   

  1. 市町村の地域包括ケア構築に関わる担当職員及び地域包括支援センター職員
  2. 介護保険指定事業所を運営する法人経営者,施設長及び管理者
  3. ケアマネジャー(居宅介護支援事業所に勤務する方)
  4. 訪問看護師(訪問看護ステーションまたは看護小規模多機能型居宅介護事業所等に勤務する方)

内容

(1) 基調講演 「地域包括ケアシステムの構築と地域密着型サービスの課題」

            講 師 社会福祉法人 協同福祉会  理事長  村城 正 氏

            座 長   NPO法人 地域ケア研究所 理事長 蓬田 隆子 氏

(2) 整備・参入に当たっての行政説明  宮城県保健福祉部長寿社会政策課

(3) 意見交換

 

◆「基調講演」では,主に次のようなお話をいただきました。

・これからの医療・介護はどのように変わるのか,国の示す方針を常にしっかり勉強すること。

・将来先まで安定した経営を望むなら,定巡・小多機などの地域密着型サービスをすぐに始めること。

・経営者は,在宅介護サービスを提供する時「家族の負担をどのように軽減できるか」の視点が大事。そうすれば,自ずと地域住民から頼られる法人になる。

・「してあげる」ことが介護ではない。「できる事を増やしてあげる」のが介護。

・地域包括ケアシステムが進まない理由としては,【「本人の決定権」が家族に奪われてしまうこと】,【ケアマネの力量不足】の他,【市町村の消極性】がある。整備計画そのものが少なすぎる自治体がある。サービスをよく理解できていないことも原因のひとつと考えられ,ニーズ把握をせず「ニーズがない」としていることがある。

 

 経営者も従事者も時代の流れを敏感に察知し,提供サービスの内容を変えていく必要があることを明瞭に教授していただき,聴講された皆さんの琴線に触れる内容でした。

 行政もまた,地域の目指す姿を,整備計画に確実に反映させることがとても重要である,と改めて考えさせられました。

 

◆「整備・参入に当たっての行政説明」では,地域密着型サービス事業を始めるにあたって活用できる補助制度などの説明をさせていただきました。