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介護給付費算定に係る体制等に関する届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月28日更新

【重要】特定事業所集中減算について(指定居宅介護支援事業所向け)

平成27年度後期以降の特定事業所集中減算に関するお知らせ

平成27年度後期分(判定期間:平成27年9月~平成28年2月)からの特定事業所集中減算について,平成27年4月改正の内容が適用されます。主な改正内容は下記のとおりです。

1.正当な理由なく,特定の事業所への紹介率が80%を超える場合に減算適用となること。

2.対象サービスの範囲については、限定を外すこと。

※対象となるサービス

訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),福祉用具貸与,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。),認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)

詳細につきましては,下記より「4.特定事業所集中減算について(平成27年9月以降)」をご確認下さい。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

 1.手続きの概要について

2.届出に必要な書類について

3.  通所サービス(通所介護・通所リハビリテーション)の事業所規模による区分について

4.  特定事業所集中減算について

5. 事業所評価加算について

1.手続きの概要について     

 介護保険法に基づく居宅サービス事業者,居宅介護支援事業者,介護予防サービス事業者及び介護保険施設は,介護給付費の算定に関して都道府県知事等に届出が必要となっています。(指定(許可)申請時には指定(許可)申請書類と同時に提出していただきます。)
 届出に係る加算等の算定開始時期は以下のとおりです。

 訪問通所サービス(訪問介護,通所介護等の居宅サービス)

  •  届出に係る加算等(算定単位数が増えるものに限る)については,届出が月の15日以前になされたものについてはその翌月から,16日以降になされたものについてはその翌々月から算定を開始することとなります。


 短期入所サービス,特定施設入居者生活介護,介護保険施設

  •  届出に係る加算等(算定される単位が増えるものに限る)については,届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始することとなります。

2.届出に必要な書類について記載要領 [PDFファイル/265KB]

  届出の際は、「記載要領」および下記(1)から(3)を確認の上,必要書類を提出してください。

 ※介護老人福祉施設(介護老人保健施設及び介護療養型医療施設)に係る届出をした場合で,短期入所生活介護(短期入所療養介護)の空床型を実施する場合短期入所生活介護(短期入所療養介護)の空床型における届出事項で介護老人福祉施設(介護老人保健施設及び介護療養型医療施設)の届出と重複するものについても届出が必要となりますのでご注意下さい。

 (1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

   ・別紙2 [Excelファイル/43KB]

 (2)一覧表

   ・別紙1-1 [Excelファイル/234KB]

   ・別紙1-2 [Excelファイル/206KB]

 (3)必要な添付書類

下記ファイルを確認頂き,算定する加算の届出に必要な添付書類を提出して下さい。

添付書類一覧表

下記のファイルより,算定しようとする加算に必要な添付書類を確認し,提出して下さい。
なお,場合によっては,一覧表に記載のない書類について追加で書類を求めることがありますのでご了承願います。
居宅サービス・居宅介護支援 [PDFファイル/155KB]
居宅サービス(サテライト) [PDFファイル/63KB]
介護予防サービス [PDFファイル/115KB]
介護予防サービス(サテライト) [PDFファイル/49KB]
施設サービス [PDFファイル/122KB]

特定事業所加算【居宅介護支援】 [PDFファイル/147KB]

特定事業所加算【訪問介護】 [PDFファイル/176KB]

サービス提供体制強化加算 [PDFファイル/252KB]

計算の参考様式

各加算の割合計算にあたっては,下記の様式を参考にして下さい。

1 サービス提供体制強化加算(訪問入浴) [Excelファイル/21KB]

2 サービス提供体制強化加算(訪問看護) [Excelファイル/19KB]

3 サービス提供体制強化加算1(通所介護) [Excelファイル/19KB]

4 サービス提供体制強化加算2(通所介護) [Excelファイル/20KB]

5 サービス提供体制強化加算1(通所リハビリテーション) [Excelファイル/19KB]

6 サービス提供体制強化加算2(通所リハビリテーション) [Excelファイル/20KB]

7 サービス提供体制強化加算1(短期入所,特定施設,介護老人福祉施設) [Excelファイル/20KB]

8 サービス提供体制強化加算2(短期入所,特定施設,介護老人福祉施設) [Excelファイル/19KB]

9 サービス提供体制強化加算3(短期入所,特定施設,介護老人福祉施設) [Excelファイル/21KB]

10 サービス提供体制強化加算1(短期療養,介護老人保健施設,介護療養型医療施設) [Excelファイル/20KB]

11 サービス提供体制強化加算2(短期療養,介護老人保健施設,介護療養型医療施設) [Excelファイル/19KB]

12 サービス提供体制強化加算3(短期療養,介護老人保健施設,介護療養型医療施設) [Excelファイル/21KB]

13 中重度ケア体制加算(通所介護) [Excelファイル/14KB]

14 認知症加算(通所介護) [Excelファイル/14KB]

15 特定事業所加算【人材要件】(訪問介護) [Excelファイル/17KB]

16 特定事業所加算【重度対応要件】(訪問介護) [Excelファイル/16KB]

17 日常生活継続支援加算(介護老人福祉施設) [Excelファイル/21KB]

18 夜勤職員配置加算計算表【介護老人福祉施設・短期入所生活介護】 [Excelファイル/33KB]

19 夜勤職員配置加算計算表【介護老人保健施設】 [Excelファイル/32KB]

20 在宅強化型計算書(介護老人保健施設) [Excelファイル/20KB]

21 療養強化型計算書(介護老人保健施設) [Excelファイル/17KB]

22 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(介護老人保健施設) [Excelファイル/18KB]

23 療養機能強化型計算書(病院である介護療養型医療施設) [Excelファイル/17KB]

24 療養支援機能加算計算書(診療所である介護療養型医療施設) [Excelファイル/17KB]

25 社会参加支援加算(訪問リハビリテーション,通所リハビリテーション) [Excelファイル/15KB]

26 中山間地域の小規模事業所【規模】 [Excelファイル/19KB]

 

〇別紙様式について(該当する加算の「別紙」を提出して下さい)

別紙5(介護給付費算定に係る割引率の設定) [Excelファイル/57KB]

別紙6(平面図) [Excelファイル/55KB]

別紙7(勤務表) [Excelファイル/59KB]

別紙8(緊急時訪問看護加算・特別管理体制加算・ターミナルケア加算【(介護予防)訪問看護】) [Excelファイル/58KB]

別紙8-2(看護体制強化加算)【(介護予防)訪問看護事業所】 [Excelファイル/57KB]

別紙9(夜間看護体制【特定施設入居者生活介護】) [Excelファイル/54KB]

別紙9-2(看護体制加算【短期入所生活介護】) [Excelファイル/88KB]

別紙9-3(看護体制加算【介護老人福祉施設】) [Excelファイル/56KB]

別紙9-4(看取り介護加算【介護老人福祉施設】)  [Excelファイル/56KB]

別紙10(特定事業所加算【訪問介護】) [Excelファイル/65KB]

別紙10-2(特定事業所加算【居宅介護支援】)  [Excelファイル/58KB]

別紙11(栄養マネジメント加算【介護保険施設】) [Excelファイル/56KB]

別紙12(サービス提供体制強化加算【(介護予防)訪問入浴介護】)

別紙12-2(サービス提供体制強化加算【(介護予防)訪問看護】)  [Excelファイル/243KB]

別紙12-3(サービス提供体制強化加算【(介護予防)訪問リハビリテーション】) [Excelファイル/54KB]

別紙12-5(サービス提供体制強化加算【(介護予防)通所介護・(介護予防)通所リハビリテーション】 [Excelファイル/59KB]

別紙12-6(サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算【(介護予防)短期入所生活介護・介護老人福祉施設】) [Excelファイル/70KB]

別紙12-7(サービス提供体制強化加算【(介護予防)短期入所療養介護・介護老人保健施設・介護療養型医療施設】)  [Excelファイル/61KB]

別紙12-14(サービス提供体制強化加算【(介護予防)特定施設入居者生活介護】) [Excelファイル/58KB]

別紙13(介護老人保健施設の「在宅強化型」の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算) [Excelファイル/62KB]

別紙13-2(介護老人保健施設(療養型又は療養強化型)の基本施設サービス費) [Excelファイル/62KB]

別紙13-3(介護療養型医療施設(療養機能強化型)の基本施設サービス費) [Excelファイル/63KB]

別紙14(定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出【訪問看護】) [Excelファイル/54KB]

別紙15(定期巡回・随時対応サービスに関する状況)【訪問介護】 [Excelファイル/55KB]

別紙16(サービス提供責任者体制の減算に係る届出)

別紙17(社会参加支援加算に係る届出)【訪問リハビリテーション】 [Excelファイル/56KB]

別紙18(社会参加支援加算に係る届出)【通所リハビリテーション】 [Excelファイル/57KB]

介護報酬算定に係る「各種加算等自己点検シート」「各種加算・減算適用要件等一覧」について

平成27年の介護報酬改正に合わせ,厚生労働省発出の「「各種加算等自己点検シート」「各種加算・減算適用要件等一覧」の改訂がありました。

事業所におかれては,随時ご確認頂き,適切な介護報酬の算定に努めて下さい。

詳細は,下記ページをご覧下さい。

介護報酬算定に係る「各種加算等自己点検シート」「各種加算・減算適用要件等一覧」について

介護保険制度における宮城県における「中山間地域等」について

平成27年4月1日時点での宮城県内の状況は下記のファイルのとおりですので,介護報酬算定の際の資料としてご活用ください。
中山間地域 [PDFファイル/129KB]

辺地一覧 [PDFファイル/111KB]

3.  通所サービス(通所介護・通所リハ)の事業所規模による区分について

通所系サービス(通所介護・通所リハビリテーション)事業所の介護報酬は,「事業所規模」により異なります。

そのため,原則として年度ごとに,前年度の1ヶ月あたりの平均利用延人数を計算した上で「事業所区分」を判断する必要があります。

1.  全ての通所系サービス事業者が行うこと

全ての通所系サービス事業者は,毎年度4月~2月の実績を元に,前年度の1ヶ月あたりの平均利用延人数を計算し,「事業所区分」を判定して下さい。

判定にあたっては,下記の「事業所規模の計算の参考様式」を活用して下さい。

なお,届出の要否に関わらず,この書類は5年間必ず保管して下さい。

【事業所規模の計算の参考様式】 

現在届け出ている体制に変更が生じた場合

「事業所規模」の判定の結果,現在届け出ている事業所規模に変更が生じることが判明した場合は,毎年3月15日までに必ず届出を行って下さい。

〈必要書類〉

別紙1 [Excelファイル/235KB]別紙2 [Excelファイル/43KB]

【事業所規模の計算の参考様式】通所介護 [Excelファイル/42KB]通所リハビリテーション   [Excelファイル/42KB]

4. 特定事業所集中減算について(平成27年9月以降)

特定事業所集中減算について

全ての居宅介護支援事業所は,毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護支援計画に位置づけた訪問介護,訪問入浴介護,訪問看護,訪問リハビリテーション,通所介護,通所リハビリテーション,短期入所生活介護,短期入所療養介護,特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),福祉用具貸与,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,地域密着型通所介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。),認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。),看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し,算定の結果80%を超えた場合は当該書類を宮城県に提出しなければなりません。  なお、80%を超えなかった場合においても、当該書類は各事業所において2年間保存しなければなりません。

提出いただいた書類について,「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について宮城県が審査し,「正当な理由」に該当しないと判断した場合は,減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて,所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

居宅介護支援費における特定事業所集中減算の取扱いについて(宮城県からの通知) [PDFファイル/164KB]

 

判定期間提出期限減算適用期間

前期

3月1日から同年8月31日まで9月1日から9月15日まで

10月1日から翌年3月31日まで

後期9月1日から翌年2月末日まで3月1日から3月15日まで

4月1日から同年9月30日まで

 

正当な理由があると認めるもの

 1.居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域内に,対象サービス事業所が5事業所未満である場合

 2.特別地域加算を受けている事業所である場合

 3.判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合

 4.判定期間の1月あたりの居宅サービス計画のうち,それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が1月あたり平均10件以下であるなど,サービスの利用が少数である場合

 5.サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した結果,特定の事業所に集中していると認め られる場合

 6.その他,正当な理由と都道府県知事が認めた場合

特定事業所集中減算に係る届出・保存様式 [Excelファイル/212KB]

対象サービス事業所一覧(平成27年度後期判定分)

正当な理由の1.に関連して,各サービスごとの事業所一覧を掲載します。

宮城県内の対象事業所一覧(平成27年度後期判定分) [Excelファイル/94KB]

なお,「みなし事業所」(医療みなし,施設みなし)のうち,介護保険事業の実態を踏まえて一定期間介護報酬の請求がない事業所については,当該判定に係る事業所一覧から除いていますのでご了承願います。

※ここでは,健康保険法に基づく保健医療機関の指定を受けた病院・診療所が行う訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション及び介護保険法に基づく介護老人保健施設・介護療養型医療施設が行う通所リハビリテーション,短期入所療養介護を指します。

 

判定期間提出期限減算適用期間

前期

3月1日から同年8月31日まで9月1日から9月15日まで

10月1日から翌年3月31日まで

後期9月1日から翌年2月末日まで3月1日から3月15日まで

4月1日から同年9月30日まで

 

5. 事業所評価加算について

 対象事業所について

平成28年度事業所評価加算対象事業所を決定しました。

 ≪平成28年度事業所評価加算対象事業所一覧 [PDFファイル/251KB]

事業所評価加算とは

 選択的サービス(運動器機能向上サービス・栄養改善サービス・口腔機能向上サービス)を行う介護予防通所介護,介護予防通所リハビリテーション事業所において,効果的なサービスの提供を評価する観点から、評価対象となる期間(各年1月1日から12月31日までの期間)に,利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上になった場合に,当該評価対象期間の翌年度における当該サービスの提供につき,加算(1月につき120単位)を行うものです。

 当該加算の概要については,「事業所評価加算の概要」をご確認下さい。

 事業所評価加算の概要 [PDFファイル/50KB]

事業所評価加算(申出)の手続きについて

 評価を申し出る事業所は,各年10月15日までに体制等届出書を提出する必要があります。(過去に既に「事業所評価加算(申出)の有無」を「あり」として届け出た事業者は,改めて提出する必要はありません。)

 国保連合会において,毎年1月から12月までの利用者の要支援状態を調査します。

 算定適合事業所には,翌年2月頃に県又は仙台市から加算算定の可否を通知します。

算定適合事業所の要件

  • 選択的サービス(運動器機能向上体制,栄養改善体制,口腔機能向上体制)のいずれかの加算体制について,1つ以上を「あり」として届け出ていること。
  • 評価期間における利用実人員数が10人以上であること。
  • 選択的サービス実施率が60%以上であること。
  • 評価基準値(利用者の要支援状態の維持・改善の割合)が0.7以上であること。

※評価基準値=(要支援度の維持者数+(改善者数×2))/(評価対象期間内に選択的サービスを3月以上利用し,その後に更新・変更認定を受けた者の数) 

受付時間・受付窓口

  • 月~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで (祝日及び年末年始は除く)
  • 受付はそれぞれ管轄の保健福祉事務所(地域事務所)又は長寿社会政策課となります。申請先(※仙台市内の事業所・施設については,仙台市へ提出してください。)

備考・関連リンク


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