【補助事業】被災中小企業海外ビジネス支援事業
宮城県では，平成23年3月11日に発生した東日本大震災やそれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「震災等」という。）後の，県内事業者の海外ビジネス推進を支援するため，「被災中小企業海外ビジネス支援事業補助金」（以下「補助金」という。）を一定の条件を満たす場合，交付します。
皆様の海外ビジネスの促進にお役立てください。
※平成28年度より，交付決定前着手が禁止されております。お早目のご相談・申請をお願いいたします。
（提出期限：原則として，渡航日の3週間前です。）
事業概要
1．対象事業者
以下に掲げる条件を有する事業者及びその団体
- 中小企業基本法第3条に定める中小企業，中小企業等協同組合法第3条に定める事業協同組合，農業協同組合法第72条の3に定める農事組合法人，またはそれらと同等と県が認めた法人であること。
※「中小企業」の定義については中小企業庁ホームページをご参照ください。 - 県内に本社または工場等を有すること。
- 県内の産品等について，震災等により，国内外における販路の一部又は全部を喪失したこと。
- 当該産品等又はその代替品について，海外で販路開拓等の計画を有すること。
※同一事業者による利用は，一つの対象国又は地域につき3年度を限度とする（平成28年度に係る補助金から適用）。
2.対象経費
震災等による販路喪失への影響軽減のため海外で行われる以下の業務に関する経費（渡航費，通訳雇用費及び出展に係る小間料に限る。）
※平成29年度より対象経費に「出展に係る小間料」を追加しました。
- 海外企業との商談
- 海外の現地代理店等協力企業との面談・会議
- 商談会・展示会等への出展（※1，※2，※3）
※1）県が開催経費の全部又は一部を負担していない商談会・展示会等とする。
※2）宮城県農林水産部食産業振興課が実施する地域産品輸出促進助成事業交付金の交付を受けている事業は除く。
※3)上記※2)のほか，国，市町村又は関係機関等から，当該経費の補助金等の交付を受けている，又は受ける予定の事業は除く。
3.補助率・補助上限額
対象経費の2分の1以内（補助上限額50万円）
※平成29年度より補助上限額を20万円から50万円に引き上げました。また，予算の範囲内で，年度内に1社当たり50万円以内に限り，複数回申請をすることができます。
申請受付期間
随時受付（予算の執行状況により，予告なく終了する場合があります。）
※平成30年3月31日までに補助対象事業が完了するものであること。
申請方法
以下の「補助金交付要綱」をよくお読みいただき，「交付申請書」 [Wordファイル／32KB]及び「事業実施計画書」 [Wordファイル／35KB]に必要事項をご記入・押印の上，必要添付書類とともに，渡航日の3週間前までに，宮城県アジアプロモーション課までご提出ください。
なお，補助金交付要綱は，平成29年5月16日に一部改正されておりますので，申請の際にはご注意願います。
