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土地利用基本計画の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月31日更新

土地利用基本計画について

1策定根拠

土地利用基本計画は,都道府県の区域を対象として,国土利用計画法第9条の規定に基づき,国土利用計画を基本として,都道府県が定める計画です。

2土地利用基本計画の性格

土地利用基本計画は,都道府県の区域について,

(1)都市地域,農業地域,森林地域,自然公園地域,自然保全地域の5地域区分
(2)土地利用の調整等に関する事項

を定めるものです。

国土利用計画が国土の利用に関する基本的かつ長期的な構想であるのに対して,土地利用基本計画は即地的な土地利用の実態や将来像を描くとともに,それを達成するために必要な調整方針を定める計画です。

3土地利用基本計画の機能

(1)土地利用基本計画は,

  • 都市計画法
  • 農業振興地域の整備に関する法律
  • 森林法
  • 自然公園法
  • 自然環境保全法

等の個別規制法に基づく諸計画に対する上位計画として,行政内部における総合調整機能を有するものです。
(各個別規制法による地域・区域が,当該地域・区域に対応する基本計画の地域区分とかい離しないよう運用するとともに,個別規制法による地域・区域を変更(新規指定及び廃止を含む。)しようとする場合には,あらかじめ,基本計画の変更を行うこととなっています。)

(2)土地取引の規制,遊休土地に関する措置の実施に関しては直接的に,

開発行為については個別規制法を通じて間接的に規制の基準として機能するものです。

4土地利用基本計画の内容

土地利用基本計画は,

  • 土地利用の調整等に関する事項を文章表示した「土地利用基本計画書
  • 5地域の範囲を5万分の1の地形図上に記した「土地利用基本計画図

からなっています。

宮城県においては,平成28年3月に「土地利用基本計画書」を変更しました。

 また,「土地利用基本計画図」については,毎年,県内における地域・区域の変更を下記に公表するほか,国土交通省において国土利用計画法9条に基づき,都道府県が策定する土地利用基本計画図を電子化し,インターネット上で情報発信等を行うシステムを公開しています。
国土交通省ホームページ(LUCKY(土地利用調整総合支援ネットワークシステム)

 

宮城県土地利用基本計画の変更

国土利用計画法第9条第1項の規定により定めた宮城県土地利用基本計画を変更したので,同条第14項において準用する同条第13項の規定により,その要旨を次のとおり公表します。      

平成29年3月31日

宮城県土地利用基本計画書

宮城県土地利用基本計画図

変更した地区及び変更の内容(平成28年度)の一覧表
整理番号変更地域名市町村名変更 面積変更区域図
1丸森農業地域丸森町21ha拡大変更区域図1 [PDFファイル/452KB]
2大和森林地域大和町45ha拡大変更区域図2 [PDFファイル/479KB]
3仙台森林地域仙台市2ha縮小変更区域図3 [PDFファイル/343KB]
4仙台森林地域仙台市2ha縮小変更区域図4 [PDFファイル/343KB]
5名取森林地域名取市32ha縮小変更区域図5 [PDFファイル/455KB]
6岩沼森林地域岩沼市3ha縮小変更区域図6 [PDFファイル/338KB]
7山元森林地域山元町2ha縮小変更区域図7 [PDFファイル/314KB]
8大和森林地域大和町6ha縮小変更区域図8 [PDFファイル/466KB]
9大郷森林地域大郷町3ha縮小変更区域図9 [PDFファイル/399KB]
10富谷森林地域富谷市14ha縮小変更区域図10 [PDFファイル/434KB]
11大衡森林地域大衡村4ha縮小変更区域図11 [PDFファイル/380KB]
12大崎森林地域大崎市10ha縮小変更区域図12 [PDFファイル/381KB]
13大崎森林地域大崎市1ha縮小変更区域図13 [PDFファイル/386KB]
14大崎森林地域大崎市37ha縮小変更区域図14 [PDFファイル/469KB]
15栗原森林地域栗原市1ha縮小変更区域図15 [PDFファイル/404KB]
16気仙沼森林地域気仙沼市2ha縮小変更区域図16 [PDFファイル/396KB]
17南三陸森林地域南三陸町2ha縮小変更区域図17 [PDFファイル/405KB]

 

復興整備計画による変更の特例の適用について

復興整備計画について

  • 復興整備計画は、復興に向けたまちづくり・地域づくりに必要となる市街地の整備や農業生産基盤の整備等のための各種事業(以下「復興整備事業」という。)を記載することができる計画です。
  • 復興整備計画に記載される復興整備事業には、その円滑・迅速な実施をサポートするための各種の特例措置(手続の一元化、許可基準の緩和、事業制度の創設・拡充等)が適用されることとなります。
  • 復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めていく上で、こうした特例措置を受ける必要がある場合に、市町村が中心となって復興整備計画を作成することができます

復興整備協議会について

  • 各市町村長、知事等が構成員となって、復興整備計画の作成、実施に関し必要な事項や土地利用基本計画等の変更、許認可等に関する事項を協議する組織です。
  • 復興整備協議会についての詳しい内容は,こちらのページを御覧ください。

土地利用基本計画の変更の特例フロー

 土地利用基本計画の特例フローの図

復興整備計画による土地利用基本計画の変更状況(平成28年度分)

平成28年度中に変更した地区及び変更の内容の一覧表
整理
番号
公表日変更地域名市町村名変更面積関連事業変更区域図
1H29.2.22東松島
森林地域
東松島市4ha縮小東松島市立小野小学校災害復旧用地造成事業東松島市_変更区域図 [PDFファイル/245KB]

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