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地籍調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月5日更新

平成29年7月5日更新|地域復興支援課

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 地籍調査は、一筆ごとの土地について,その所有者,地番及び地目(宅地,田,畑等)の調査をし,境界及び面積に関する測量を行い,その結果を地籍図と地籍簿に取りまとめる土地の基礎調査です。

 登記所では,地籍簿に基づき登記記録の内容が変更されるとともに,地籍図が不動産登記法第14条第1項の地図として備え付けられます。

地籍調査の必要性

 土地は言うまでもなく,生活生産の場として重要な場所です。特に,日本は島国であり土地が狭いため,限られた土地を有効に利用することが必要です。しかしながら,この限られた土地が,実際には,明確に分かっていない(公図と現地が合わない等)のが実状です。そのために土地に関する基礎資料としての地籍図と地籍簿を整備して,土地に関する区画等の明確化を図ることが必要とされています。

地籍調査の実施状況

 本県では,昭和27年に事業を着手してからこれまでに,計画面積の88.9パーセントが完了しています。これは,全国平均を大きく上回り,全都道府県中,上位の進捗率です。

県内の地籍調査計画面積の表
区分面 積構成比
県土面積

7,285.75km2

100.0%

要調査面積

5,784.35km2

79.4%

調査除外面積(国有林野等)

1,501.40km2

20.6%

※平成22年度の第6次国土調査十箇年計画作成時の面積です。

市町村の実施状況(平成29年4月現在)

市町村の実施状況(平成29年4月現在)の表
区分市町村数構成比区分実施面積構成比
全市町村

35

100.0%

要調査面積

5,784.35km2

100.0%

事業実施市町村

5

14.3%

調査完了面積

5,140.69km2

88.9%

全域完了・緊急地域完了市町村

27

77.1%

平成29年度調査予定

4.51km2

0.1%

休止市町村

3

8.6%

未調査面積

639.15km2

11.0%

※緊急地域完了:緊急に地籍調査が必要な地域(市町村の要調査面積から境界トラブルの発生リスクが低い大規模国有地等を除いた地域)については調査完了

※調査完了面積には19条5項指定済面積149.85km2を含みます。

地籍調査の手順

 地籍調査手順のフロー図

地籍調査の効果

地籍調査を実施することにより,以下の効果が創出されます。

●不明な土地境界によるリスクの解消・県民の不安の解消

  • 土地取引や抵当権設定の円滑化による土地の有効活用
  • 土地資産の保全・継承

●事前防災対策の推進,災害復旧・復興の迅速化

  • 地震や豪雨等の災害が多発している中,防災対策の推進が必要
  • 被災後は道路等のライフラインの復旧・復興が急務
  • 地籍調査が実施済であれば,土地境界の確認が円滑に行われるため,事業機関等が大幅に縮減

●社会資本整備の円滑化

  • 社会資本整備では、事業区域に係る用地取得が必要
  • 地籍調査が実施済であれば,用地リスクが少ない事業計画の策定ができるほか,用地取得が円滑に実施

●民間都市開発の推進

  • 地籍調査が実施済であれば,関係者が合意し易く,民間都市開発が円滑に実施

(1)地籍調査の成果は,登記所備え付けの発記簿に反映されるため,土地所有者について,以下の効果があります。

  1. 土地の権利の明確化や境界紛争の防止につながります。
  2. 災害発生時の復元が容易にできます。
  3. 現況による地番,地目,面積の変更分合等が容易になります。
  4. 相続による,所有権移転登記等を行えます。
  5. 土地売買が容易に行えます。

(2)行政サイドにとっても,施策の基礎資料として利用でき,以下の効果があります。

  1. 公共事業の円滑化が図れます。
  2. 不公平課税の是正が図れます。
  3. 行政財産の管理の適正化が図れます。
  4. 国及び地方公共団体が整備する,土地情報の基礎資料として利用することができます。

地籍調査に準ずる指定

 地籍調査以外の事業によって作成された地図及び簿冊が,地籍調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有している場合は,その成果を国土調査法第19条5項により,地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定を受けることができます。

  • 指定の対象:土地改良事業,土地区画整理事業,民間による宅地開発等において行われる換地行為の確定測量等が,一定の基準以上の精度,正確さを有している場合。