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国家戦略特区について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月24日更新

国家戦略特区の概要

目的

 経済社会の構造改革の重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化すると共に、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。

特区の推進体制

  • 内閣総理大臣が長となる「国家戦略特別区域諮問会議」
  • 特区ごとに「国家戦略特別会議(国家戦略特区統合推進本部)」を設置

区域の類型

  1. 比較的広域的な指定:都道府県又は広域的な都市圏を形成する区域を指定
  2. 革新的事業連携型指定:一定の分野で条件を設定し地理的な連担性にとらわれず指定
国家戦略特区制度概要の画像です

仙台市における国家戦略特区(平成27年8月28日区域指定)

規制改 革事項

事業主体

区域計画認定日
仙台市における国家戦略特区の一覧表
特定非営利活動促進法の特例仙台市平成27年9月9日
保育士資格に係る児童福祉法等の特例仙台市平成27年9月9日
保険外併用療養に関する特例東北大学病院平成28年2月5日
雇用労働相談センターの設置内閣府、厚生労働省、仙台市平成28年2月5日
特区医療機器薬事戦略相談東北大学病院平成28年2月5日
エリアマネジメントに係る道路法の特例

仙台市中心部商店街活性化パートナーシップ準備協議会

泉中央駅前地区活性化協議会

平成28年9月9日
都市公園の占用許可に係る都市公園法の特例社会福祉法人中山福祉会平成28年9月9日
創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例仙台市平成28年12月12日
一般社団法人等への信用保証制度の適用仙台市

平成29年5月22日

革新的な医薬品の開発迅速化東北大学病院平成29年12月15日
特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例株式会社アキウツーリズムファクトリー平成30年3月9日

参考ホームページ